オランダ・欧州渡航情報 提供： 在オランダ日本国大使館 |
渡航情報（スポット情報） オランダ、イタリア： アル・カーイダ関係組織を名乗る者などによるテロ攻撃の声明 |
| １．８月１４日、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」（以下「旅団」という。）名で、イタリア政府に対して設定したイラクからの軍隊撤退の期限である８月１５日が過ぎた後、イタリアに対する戦闘に向けて行動し、あらゆる標的を攻撃するようすべての細胞に指示した旨述べる声明がウェブサイト上に掲載され、１５日、この声明をアル・ジャジーラ（カタールを拠点とする衛星テレビ局）が報じました。 ２．また、１５日、「ジャマート・アル・タウヒード・アル・イスラミーヤ」名で、イラクやアフガニスタンに派兵している「十字軍諸国」、特にオランダとイタリアに対するものとして、攻撃を示唆する声明がウェブサイト上に掲載されました。 ３．４月１５日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープに基づき、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから３ヶ月間である」旨の声明を報じ、７月１６日付けドバイ発ＡＦＰ電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、上記「旅団」のものとされる１日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が７月１５日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました。さらに、イタリアに関しては、８月１日、ロンドンに拠点を置く「アル・クッズ・アル・アラビ」紙が、「旅団」のものとされる声明として、イタリアにイラクから撤退するために１５日間の猶予を与えるが、それを過ぎれば、イタリア人に危害を加える旨述べた旨報じていました。 ４．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています。上記１．及び２．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。 また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい （問合せ先） ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ） 電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3100 ○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等） 電話番号：(代)(03)3580-3311（内線) 2902 ○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/anzen ○在オランダ日本国大使館 電話：（31-70）3469544 ○在イタリア日本国大使館 電話：(39-06)487991 ○在ミラノ日本国総領事館 電話：(39)026241141 |
渡航情報（スポット情報） ギリシャ：第２８回オリンピック競技大会開催に伴う注意事項等 (2004/Aug/6) |
| １．８月１３日から２９日までの１７日間、ギリシャのアテネにおいて第２８回オリンピック競技大会が開催され、日本の選手団も近くアテネ入りする予定です。 ２．７月１６日付けスポット情報「ギリシャ：第２８回オリンピック競技大会開催に伴う注意事項等」でもお知らせしたように、現在までのところ本大会を攻撃対象とした具体的なテロ関連情報はありませんが、ギリシャにおいて不測の事態が発生する可能性は否定できず、ギリシャ当局も大会期間中の警備対策に力を入れており、特に、各競技施設、空港、鉄道及び幹線道路を含む主要ポイントでは厳重な警備体制が敷かれています。 ３．そのような中、一部の日本人がオリンピック競技施設の外から施設の写真を撮影しようとして警察官に制止され、警察署に同行を求められたとの報告がありました。オリンピック競技施設が撮影禁止の対象となっているとの情報はありませんが、ギリシャ当局は、競技施設周辺における不審者のチェックを強化しており、競技施設周辺での写真撮影などが不審な行動ととられ、ギリシャ当局との間でトラブルが生じる可能性がありますので、十分ご注意ください。 ４．また、ギリシャへ渡航・滞在される方は、一般犯罪への注意に加え、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる繁華街等の場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。また、事件、事故に遭遇した場合には、警察等の指示どおりに行動することも必要です。 ５．外務省では、今夏ギリシャに赴かれる方向けに安全上の諸注意をまとめたパンフレット「ギリシャ安全の手引き－安全なアテネ・オリンピック旅行のために－」を海外安全ホームページ（下記参照）に掲載しておりますので、そちらもご参照ください。 （問い合わせ先） ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ） 電話番号：（代表）03-3580-3311（内線）3100 ○外務省領事局海外邦人安全課（テロに関する問い合わせを除く） 電話番号：（代表）03-3580-3311（内線）5140 ○外務省海外安全相談センター 電話番号：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/anzen/ ○在ギリシャ日本国大使館 電話番号：(30-210)7758101 |
渡航情報（広域情報）： アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明 (2004/July/29) |
| １．７月２８日付けドバイ発ロイターは、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」（以下「旅団」という。）がウェブサイトに掲載した声明の内容を報じています。これによれば、同声明は、欧州の諸都市を攻撃するとし、その中でもイタリアに対する攻撃から始めると述べています。 ２．４月１５日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから３ヶ月間である」旨報じ、７月２日付けドバイ発ＡＦＰ電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、「旅団」のものとされる１日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が７月１５日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました。また、７月１６日には、「旅団」名で、ウェブサイト上においてイタリアに対するテロ攻撃に言及する声明が発せられていました。 ３．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています。上記１．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って 下さい。 また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。 （問合せ先） ○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ） 電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3100 ○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等） 電話番号：(代)(03)3580-3311（内線) 2902 ○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/anzen |
渡航情報（広域情報）ギリシャ：第２８回オリンピック競技大会開催に伴う注意事項等 (2004/July/16) |
| １．８月１３日から２９日までの１７日間、ギリシャのアテネにおいて第２８回オリンピック競技大会が開催されます。 ２．ギリシャでは、極左系、無政府主義者等の複数のテロ組織が存在し、昨年はアテネ周辺やテッサロニキを中心に８６件の爆弾等テロ事件（背景等が必ずしも判然としないものを含む。）の発生が判明しています。今年に入ってからも、オリンピック競技大会開会１００日前にあたる５月５日にアテネ南部カリセア地区の警察署の外で爆弾が３発連続して爆発する事件が起きています。これらの主な手口は、政府系の建物や米英系の商業施設、銀行の自動現金引出機、路上駐車中の車両等に爆弾を設置し破壊するものです。現在のところ、これらの事件と今回のオリンピック競技大会との関連性は不明であり、また、今回のオリンピック競技大会を攻撃対象とした具体的なテロ関連情報はありません。しかしながら、過去のオリンピック競技大会期間中においては、１９９６年にアトランタの公園内での爆発事件、１９７２年にミュンヘンでイスラエル選手団が殺害される事件が発生しており、また、昨今の国際テロをめぐる状況を考慮すると、ギリシャにおいても不測の事態が発生する可能性も否定できず、ギリシャ当局は警備対策に力を入れています。 ３．ギリシャへ渡航・滞在される方は、置き引き、窃盗、ニセ警察官事件等の一般犯罪への注意に加え、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。ギリシャでは、時限式爆弾の連続爆発や予告電話の上での事件も発生していますので、警察官等から立ち入り禁止、避難等の指示がある場合には、その指示どおりに行動する、事件現場には近づかないなどの注意も必要です。 また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策を講じられるよう心掛けて下さい。 |
渡航情報（スポット情報）ロンドン（英国）： 現金自動支払機（ＡＴＭ）での被害 (2004/July/16) |
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| ロンドンにおいて、ＡＴＭを利用したキャッシュカードや現金が盗まれる被害が多発しています。つきましては、現地に渡航・滞在される方は、下記を参考にして、被害に遭わないよう十分ご注意下さい。 １．主な手口
２．注意事項
（問い合わせ先） |
渡航情報（広域情報）アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明 (2004/July/2) |
| １．７月２日付けドバイ発ＡＦＰ電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」のものとされる１日付けの声明の内容を伝えたと報じました。これによれば、同声明は、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答（下記２．参照）が７月１５日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するとした上、欧州にいるイスラム教徒はイスラム諸国に移るよう呼びかけています。 ２．４月１５日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから３ヶ月間である」旨報じていました。 ３．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています。 |
渡航情報（スポット情報）欧州におけるto寸借詐欺事件の発生 (2004/May/28) |
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１．最近、ヨーロッパ各地の主要都市（主にドイツ、英国）で、日本人男性による寸借詐欺事件が頻繁に発生し、多数の日本人が被害に遭っています。事件の手口、及び犯人像は次の通りですので、現地に渡航・滞在される方は、被害に遭わないようご注意下さい。
２．現在までのところ、被害発生場所はドイツ、英国等の主要都市に限られていますが、今後他の欧州各国で発生することも十分考えられます。上記犯人像のような男性が接触してきた場合には、安易に現金等を貸し付けないよう十分注意して下さい。もし被害に遭った場合は、最寄りの警察に「被害届」を提出するとともに、最寄りの日本国大使館または総領事館へご一報下さい。 |
渡航情報（広域情報）外国人殺害を促すウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明 (2004/May/07) |
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１．５月６日付けのカイロ発AP電他は、ウサマ・ビン・ラーディンによるものと見られる音声テープがイスラム系のウェブサイトに掲載された旨報じています。このテープの中には、日本国民を殺害した者に対して褒賞が約束される旨の内容も含まれているとされています。上記報道による音声テープの要旨は以下のとおりです。
２．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています。 |