オランダ・欧州渡航情報

提供: 在オランダ日本国大使館

外務省海外安全ホームページ

 

 

渡航情報(広域情報) テロ攻撃に関する米国務省の警告 (2004/Mar/24)

1.米国務省は、全世界の米国民向けにテロに関する注意(Worldwide Caution)をうながす公告(Public Announcement)を3月23日付けで更新(有効期限は2004年9月23日まで)し、その中でパレスチナ系イスラム原理主義組織「ハマス」の創始者ヤシン師殺害を受け、米国民を対象とするテロ攻撃の脅威が高まっているとして、要旨以下のとおり警告しています。
(1) 米国務省は、ハマスの指導者ヤシン師が最近殺害されたことを受け、米国民及び米国権益に対するテロ攻撃の脅威が高まったことに関して深い懸念を有している。また、同事件の発生を受け、海外の米国民及び米国権益に対しデモや暴力行為が発生する可能性についても懸念を有している。ハマスのスポークスマンは、報復を宣言し、米国権益を攻撃の対象として直接指定している。米国民は、高い警戒レベルを維持するほか、油断のないように努め、自己の安全対策を強化するために適切な措置を講じるよう努めるべきである。
(2) また、アル・カーイダが引き続き海外の米国権益に対する攻撃を準備している兆候がある。アル・カーイダとその関連組織は、最近では、中東及び欧州でテロ攻撃を敢行したが、次のテロ攻撃が他の地域で行われる可能性もある。将来的なアル・カーイダによるテロ攻撃には、通常兵器のみならず、生物・化学剤等の非通常兵器が使用される可能性がある。また、アル・カーイダが米国内で大惨事となるテロ攻撃を再来させようとしている可能性についても排除することはできない。
(3) テロ攻撃には、自殺攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐等が含まれ得る。こうした攻撃は、民間航空機、その他の交通機関、海上権益を巻き込む可能性があるほか、爆弾等の通常兵器による脅威も存在する。テロリストは、政府関係であろうが民間であろうが標的とする。これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテルや公共の場所といった米国人や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。

2.最近のテロ情勢については、これまでも渡航情報により注意を呼び掛けています。上記1.の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
  また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

(問い合わせ先)
 ○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3680
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2903
 〇外務省海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/anzen/

 

渡航情報(広域情報) アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明 (2004/Mar/18)

1.3月17日、スペインの報道機関は、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」(以下「旅団」)が、ロンドンに拠点を置くアラブ紙「アル・ハヤト」に対して新たな声明を送付したとして要旨以下のとおり報じています。同声明の中では、日本への言及も見られます。(なお、「旅団」は、3月11日に発生したマドリードにおける鉄道爆破事件についても犯行声明を送付し、日本に言及しています。)
(1) 同声明では、「アル・カーイダ指導部は、イラクへの派遣部隊の引き揚げを約束したスペインの新政権の動向が判明するまでの間、また、スペイン新政府がイスラム教徒への干渉を行わないことが確認されるまでの間、スペインにおけるテロ活動を停止するよう指示するであろう。」と記載している。
(2) また、次の攻撃対象になり得る目標として、日本、米国、イタリア、英国、豪州に言及している。
(3) 加えて、ブッシュ米国大統領を侮辱しつつ、本年の米国大統領選挙で同大統領を敗北させるための攻撃を米国に対して行うとしている。
(4) 国連の立場については、中東、特にイラクにおける米国の政策を支援するものであり、受け入れられないとしている。

2.また、17日付ドバイ発AFP電は、「旅団」がロンドンに拠点を置くアラブ紙「アル・クッズ・アル・アラビ」に対して声明を送付したとしたとして、同声明の内容について要旨以下のとおり報じています。

(1) 米国の従者達よ、教訓を学べ。死の旅団は門前に迫っている。我々は、適切な時期と場所で鉄槌を下す。
(2) パキスタンやサウジアラビアのように、アラブやイスラム教の国家でありながら、米国の従者である者を非難する。
(3) 我々旅団は、新たな攻撃を準備している。次の攻撃対象は、日本、米国、イタリア、英国、サウジアラビア及び豪州等であろうか?

3.アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています。上記1.及び2.のアル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明については、その真偽は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

 また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい

(問い合わせ先)
  ○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
   電話番号:(代)(03)3580-3311(内線)3100
  ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
   電話番号:(代)(03)3580-3311(内線) 2902
  ○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/anzen

 

渡航情報(スポット情報) フランス: テロに対する警戒レベルの引き上げ (2004/Mar/16)

1.3月11日、フランス政府は、フランス国内におけるテロに対する警戒レベルを「黄(テロの脅威あるも具体性なし。5段階の下から2番目。)」から「橙(テロの可能性あり。5段階の3番目。)」に引き上げたとして、要旨以下のとおり首相府より声明を発表しています。

(参考)フランス政府は、同国におけるテロに対する警戒レベルを、「緑(テロの脅威なし)」、「黄(テロの脅威あるも具体性なし)」、「橙(テロの可能性あり)」、「赤(重大テロの可能性あり)」、「深紅(大規模テロの危険性あり)」の5段階で評価して国民に伝えることとしている。
(1) ラファラン首相は、3月12日より、警戒レベルを「黄」から「橙」に引き上げる旨決定した。
(2) 「橙」の警戒レベルにおいては、犯罪行為、テロ行為が起きる可能性があると考えられており、この防止を目的とするものである。
(3) 特に、公共交通機関の安全を確保するため、警察力を軍要員で増強することを含む複数の措置が実施される。

2.また、同15日、フランス政府は、駅及び空港については、テロに対する警戒レベルを更に「赤(重大テロの可能性あり。5段階の上から2番目。)」に引き上げたとして、首相府ホームページの中で要旨以下のとおり発表しています。

(1) 3月13日以降、駅及び空港の警戒レベルを「赤」とした。
(2) このレベルは、監視パトロールの強化を要するものであり、また、重大なテロを防止することを目的としたものである。

3.フランスにおけるテロ攻撃の脅威のほか、アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています。

4.フランスに渡航・滞在される方は、上記1.及び2.のテロに対する警戒レベルの引き上げにも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所をはじめ周囲の状況には警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

 また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

(問い合わせ先)
 ○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
   電話:(代)(03)3580−3311(内線)3100
 ○外務省領事移住部邦人保護課(テロに関する問い合わせを除く)
  電話:(代)(03)3580−3311(内線)5139
 ○外務省海外安全相談センター(国内安全情報等)
   電話:(代)(03)3580−3311(内線)2901
 ○外務省海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/pubanzen/

 

渡航情報(スポット情報)スペイン: マドリードにおける鉄道爆破事件の発生  (2004/Mar/11)


1.3月11日午前7時35分頃(現地時間)、スペイン・マドリードにあるアトーチャ駅、エル・ポソ駅及びサンタ・エウヘニア駅の3駅付近において、4本の列車の車内等で爆発がありました。この爆発により、170名以上が死亡し、600名以上が負傷したとの報道も見られます。

 現在までのところ、本事件の背景等詳細は明らかになっていませんが、スペイン政府報道官はスペインのテロ組織ETA(バスク祖国と自由)(注)の犯行とする一方、ETAの政治部門とされるバスタナ党の代表者はETAの犯行ではなく、アラブ人の抵抗運動であると述べたと報じられています。

(注)ETA(バスク祖国と自由)
  1959年5月31日結成。バスク地方(スペイン北東部及びフランス南西部にまたがる地域)の分離独立を目的とする組織。99年12月に「休戦」を破棄し、2000年7月以降活動を活発化させている。活動範囲は、スペインのバスク州、ナバラ州を中心にマドリッド州、カタルーニャ州、アンダルシア州等スペイン全土におよび、主に政府、政治家、企業、軍、警察等をテロの標的としている。使用武器は爆弾及び銃器で、これまで800人以上を殺害、その他多数の負傷者を出している。

2.つきましては、スペインに渡航・滞在される方は、上記1.の事件が発生したことにも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所をはじめ周囲の状況には警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

 また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
   電話:(代)(03)3580−3311(内線)3100
 ○外務省領事移住部邦人保護課(テロに関する問い合わせを除く)
  電話:(代)(03)3580−3311(内線)5139
 ○外務省海外安全相談センター(国内安全情報等)
   電話:(代)(03)3580−3311(内線)2901
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渡航情報(スポット情報) フランス: AZFと称するグループによる鉄道爆破予告  (2004/Mar/8)

1.在パリ米国大使館は、3月5日付けで危険通知(Warden Message)を発出し、フランスに渡航・滞在する米国人に対して、AZFと称するグループによる鉄道爆破予告について要旨以下のとおり注意を促しています。
(1) 既に報道されているとおり、AZFと称する従来知られていないグループがフランスにある主要な鉄道線路に10個の爆破装置を仕掛けた旨主張している。AZFは、フランス政府が400万米ドルに100万ユーロを加えた額を支払わない限り、これらの爆破装置を爆発させると脅迫している。
(2) フランス当局は、2月21日に鉄道線路下に1個の爆破装置を発見して以来、この脅迫を真剣に受け止めている。
(3) フランス国鉄(SNCF)は、3月3日から4日にかけて主要な線路を調査したが、他の爆破装置の発見には至らなかった。鉄道業務は中断されていないが、SNCFは安全対策を強化している。
(4) 在パリ米国大使館は、フランスに渡航・滞在する米国人に対して、本件鉄道爆破予告に関する更なる状況の変化がないか、地元及び世界のニュースを注視しておくよう勧める。

2.フランスに渡航・滞在される方は、上記1.の在パリ米国大使館による危険通知の内容にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、多数の人が集まる場所をはじめ周囲の状況には警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい

(問い合わせ先)
○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
 電話:(代表)(03)3580-3311(内線)3100
○外務省海外安全相談センター
 電話:(代表)(03)3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/anzen
○在フランス日本国大使館
電話番号:(33-1)4888-6200(代表)
○在フランス日本国大使館ホームページ(日本語版):http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/
○在ストラスブール日本国総領事館
 電話番号:(33-3) 88-52-85-00(代表)
○在マルセイユ日本国総領事館
電話番号:(33-4)91-16-81-81(代表)

 

渡航情報(広域情報) アル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃の声明  (2004/Feb/25)

1.2月24日、カタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」は、アル・カーイダの幹部であるアイマン・アル・ザワヒリと見られる人物が米国に対する更なるテロ攻撃を警告した録音テープを放送しました。同テレビ局インターネット版が報じている同人の発言の概要は以下のとおりです。
(1) モロッコからインドネシアに至るイスラム社会を見れば明らかなとおり、ブッシュ大統領は、腐敗した指導者を指名し、これらを保護している。これは、「テロに対する闘い」という名の下に、イスラムに対する戦争を行うためである。
(2) ブッシュ大統領がアル・カーイダの3分の2は殲滅したとするのは真実ではない。アル・カーイダはシオニストの十字軍との戦場でイスラムの旗を依然として高く掲げている。
(3) ブッシュ大統領は、米国を守り、警備を強化せよ。ニューヨークとワシントンに旅団を派遣したイスラム民族兵士は、更に「死の旅団」を派遣することを決定した。米国人や米国兵の父母は、息子や米国兵の死体が戻ってきたら、イラク、パレスチナ、アフガニスタン、チェチェン、カシミール及びグアンタナモで米国が犯している犯罪を思い出すがよい。
(4) ブッシュ大統領は、議会で嘘と根拠のない主張だらけの一般教書演説を行った。

2.また、2月24日付けドバイ発の外電は、アラブ首長国連邦のドバイにある衛星テレビ局「アル・アラビーヤ」が同日、同じくアイマン・アル・ザワヒリが録音したとされるテープを放送し、その中で、フランスが学校でイスラム教徒にスカーフ着用を禁止する決定を下したことをイスラム教に対する欧米の敵意を証明するものと非難した旨報じています。

3.アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています。上記1.及び2.のアル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃の声明を踏まえ、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

  また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

(問合せ先)
○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
  電話番号:(代)(03)3580-3311(内線)3100
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
 電話番号:(代)(03)3580-3311(内線) 2902
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渡航情報(スポット情報)ポルトガル: ホテル事情   (2004/Feb/23)

ポルトガルは、本2004年6月12日(土)から7月4日(日)まで、サッカー・ヨーロッパ選手権(ユーロ2004)が開催されます。そのため、この期間中はもとよりその前後のホテル予約が非常に困難となり、また、料金も割高となりま
す。つきましては、ポルトガルへの出張、観光旅行等については十分ご注意下さい。

(問い合わせ先)
    ○在ポルトガル日本国大使館: (電話)+351−21−3110560

 

渡航情報(スポット情報)モスクワ: 空港における盗難のご注意  (2004/Feb/02)

1.最近、シェレメチェボ第一空港を利用した在留邦人及び日本人旅行者の方々から、預け荷物の中に入れた貴重品を抜き取られたという盗難被害の報告が増えてきています。具体例として、同空港でサンクトペテルブルク及びクラスノダール行きアエロフロート便に搭乗し、目的地にて荷物を引き取る際、スーツケースの鍵はかけてあったが、内部が荒らされた形跡があり、現金入り封筒が盗まれていた事例、盗難被害はなかったがスーツケースの鍵が壊された事例等があります。

 在ロシア日本国大使館は、このような盗難被害を通報すると共に再発防止措置をとるようロシア政府(外務省及び空港当局)に申し入れ済みですが、機内預けにする荷物には貴重品を入れることのないように十分にご注意下さい。

2.「落とし物を装った窃盗・恐喝事件」については、2004年に入ってからも多発しているとの情報がありますので、以下の手口の概要を参考に、被害に遭わないようにご注意下さい。
(1) 外国人や旅行者と思われる通行人の前で、ビニール袋等に入った多額の現金を故意に落としたり、これに気づいた旅行者がそれを拾って落とし主に渡そうとすると「お金が足りない」、「財布を見せろ」などの言いがかりをつけて金品を強奪する。
(2) 別の共犯者が現金を拾い、目撃者である旅行者等に「山分け」を持ちかけ、これを承諾したとたんに落とし主役の人物が騒ぎ立て、いわゆる「落とし前」を要求するなど、様々な類似手口があります。

こうした犯罪は、通常、実行犯や見張り役などの役割分担したグループによって敢行されることが多いため、犯行現場で無用な押し問答になると、いつの間にかグループに囲まれているといった事態になる可能性もあります。不審者の申し入れや要求には毅然とした態度で拒否の姿勢を示すと共に、早期に現場から退避するよう心掛けて下さい。

(問い合わせ先)
   ○外務省海外安全相談センター
    電話:(代表)(03)3580-3311(内線)2902
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渡航情報(広域情報)ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明  (2004/Jan/05)

1.1月4日、「アル・ジャジーラ」(カタールを本拠地とする衛星テレビ)は、アル・カーイダの首領であるウサマ・ビン・ラーディンと見られる者の録音テープを放送しました。同テレビ局インターネット版等は、同録音テープの内容について
以下のとおり伝えています。
(1) イスラム教徒に対し、ジハード(聖戦)の継続を呼びかけ。
(2) 湾岸諸国の政府が米国の動きに抵抗できず、米国により設置されたイラクの統治評議会を歓迎したことを非難。
(3) 2003年12月のフセイン元イラク大統領の拘束に言及。(注:このテープが12月13日よりも後に録音されたことを示唆。)
(4) パレスチナの殉教者(注:自爆テロリスト)の家族への財政支援をやめた国を非難。パレスチナ問題に関して「ロードマップ」及び「ジュネーブ・イニシアチブ」等によるイスラエルとの和平計画を拒否。
(5) アラブ人とイスラム教徒の衰退は、政府及び国家体制としてのイスラム教を無視したせいであるとして、アラブ及びイスラム世界の全ての体制を転覆した後に、これらを統治するための賢人による評議会を設置するよう呼びかけ。

2.アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています。上記1.のウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明を踏まえ、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

 また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

(問合せ先)
○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
電話番号:(代)(03)3580-3311(内線)3678
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
電話番号:(代)(03)3580-3311(内線) 2902
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