オランダ渡航情報２００３年９月

渡航情報（広域情報）アル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃の声明 (2003/Sept/29)

１．９月２８日付外電（カイロ発ＡＰ電等）は、カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」等が、アル・カーイダの幹部であるアイマン・アル・ザワヒリによると見られる録音テープを２８日（現地時間）に放送したとして、この録音テープの内容等について要旨以下のとおり報じています。

（１）	異教徒や偽善者からなる米国及びその同盟国により主導されている十字軍陣営は、たとえテロとの戦いを標榜したとしても、イスラム教及びイスラム教徒を標的にしている。こうした運動は、彼らの教義や法律に従ってイスラム教を廃れさせるものであり、イスラム教徒は十字軍に抵抗するよう呼びかける。
（２）	彼らの教義や法律に従ってイスラム教を終焉に導くことを追求し、ワシントン、テルアビブ及びロンドンの支配者に従う民衆へと我々を変容させるこうした運動に対抗するジハード（聖戦）を求める。
（３）	米国、イスラエル及びインドの同盟は、イスラム教徒に敵対するものである。
（４）	パキスタンのムシャラフ大統領のおかげで、米国はアフガニスタンにあったイスラム教国を崩壊させることができたのであり、彼の協力がなければ、米国は、アフガニスタンで無実の民を殺戮することは不可能であったろう。パキスタンにいるイスラム教徒は、この売国奴を追い立て、パキスタンにおいて、イスラム教及びイスラム教徒を守る誠実な指導者を確保するために、団結、協力する必要がある。

２．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（９月２９日付広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」、同１１日付広域情報「ウサマ・ビン・ラーディン等によると見られるテロ攻撃の声明」等）。上記１．のアル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃の声明にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい

（問合せ先）
　○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3100
　○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線) 2902
　○外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen

渡航情報（広域情報）テロ攻撃に関する米国務省の警告 (2003/Sept/29)

１．米国務省は、９月２６日付で全世界の米国民向けのテロに関する注意喚起渡航情報を更新し（有効期限は２００４年２月２５日まで）、その中で米国民に対し、２００１年９月１１日に発生した同時多発テロの２周年記念日後においても、依然として米国民を対象とするテロ攻撃の脅威が存在しているほか、海上権益に対するテロ攻撃の可能性が加わったことから、警戒を維持し、自己の安全対策を強化するために適切な措置をとる必要があるなどとして要旨以下のとおり警告しています。

（１）	米国政府は、海外にいる米国民の安全を強く懸念している。米国民は、注意を高いレベルに保ち、警戒を維持し、自己の安全対策を強化すために適切な措置をとる必要がある。
（２）	アル・カーイダが、海外における米国権益を攻撃する準備をしていることを示す兆候が増加している。ここ数カ月間を振り返ると、アル・カーイダ及びその関連組織は、中東ではリヤド、北アフリカではカサブランカ、東アジアではインドネシアにおいてテロ攻撃を行った。したがって、我々は、地理的には、これら以外の場所が次の一連の攻撃の対象地域となる可能性があると評価している。
（３）	我々は、アル・カーイダが同時多発テロの被害を上回る新たなテロ攻撃を行おうとしており、その攻撃には生物・化学兵器といった非通常兵器が使用されるおそれがあると予想している。我々は、アル・カーイダが米国内で大惨事となるテロ攻撃を再来させようとしている可能性について排除することはできない。
（４）	テロ攻撃には、限定されるわけではないが、自爆攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐が含まれ得る。こうした攻撃には、民間航空機が用いられたり、海上権益に対する脅威、爆破装置といった通常兵器による脅威が含まれるかもしれない。テロリストは、政府関係であろうが民間であろうが標的を区別しない。これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や浜辺といった米国人や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。こうした施設を避けることができないのであれば、その場所における安全対策の強化を維持すべきである。

２．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（９月１２日付広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」、同１１日付広域情報「ウサマ・ビン・ラーディン等によると見られるテロ攻撃の声明」等）。上記１．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

（問い合せ先）
　○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
　　電話番号：(代)(03)3580-3311　（内線）3100
　○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話番号：(代)(03)3580-3311　（内線) 2902
　○外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen

渡航情報（広域情報）テロ攻撃に関する米国務省の警告 (2003/Sept/12)

１．米国務省は、９月１０日付で全世界の米国民向けのテロに関する注意喚起渡航情報を更新し（有効期限は２００４年２月１０日まで）、その中で米国民に対し、依然として米国民を対象とするテロ攻撃の脅威が存在し、特に、２００１年９月１１日に発生した同時多発テロの２周年記念日付近にこうした脅威の可能性があることから、警戒を維持し、自己の安全対策を強化する必要があるなどとして要旨以下のとおり警告しています。

（１）	同時多発テロの２周年記念日を迎えるに当たり、アル・カーイダが、海外における米国権益を攻撃する準備をしていることを示す兆候が増加している。
（２）	ここ数カ月間を振り返ると、アル・カーイダ及びその関連組織は、中東ではリヤド、北アフリカではカサブランカ、東アジアではインドネシアにおいてテロ攻撃を行った。したがって、我々は、欧州又はユーラシア地域が次の一連の攻撃の対象地域となる可能性があり、そうした攻撃が同時多発テロの２周年記念日に近接して行われる可能性もあると評価している。
（３）	我々は、アル・カーイダが同時多発テロの被害を上回る新たなテロ攻撃を行おうとしており、その攻撃には生物・化学兵器といった非通常兵器が使用されるおそれがあると予想している。我々は、アル・カーイダが米国内で大惨事となるテロ攻撃を再来させようとしている可能性について排除することはできない。
（４）	テロ攻撃には、限定されるわけではないが、自爆攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐が含まれ得る。こうした攻撃には、民間航空機が用いられたり、爆破装置といった通常兵器による脅威が含まれるかもしれない。テロリストは、政府関係であろうが民間であろうが標的を区別しない。これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や浜辺といった米国人や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。こうした施設を避けることができないのであれば、その場所における安全対策の強化を維持すべきである。

２．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（９月１１日付広域情報「ウサマ・ビン・ラーディン等によると見られるテロ攻撃の声明」、９月５日付広域情報「テロの脅威に関する警戒」等）。上記１．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

（問い合せ先）
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
　電話番号：(代)(03)3580-3311　（内線）3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　電話番号：(代)(03)3580-3311　（内線) 2902
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渡航情報（広域情報）ウサマ・ビン・ラーディン等によると見られるテロ攻撃の声明 (2003/Sept/11)

１．９月１０日付「アル・ジャジーラ」（カタルを本拠地とする衛星テレビ）ネット版は、アル・カーイダの首領であるウサマ・ビン・ラーディン及び同組織幹部であるアイマン・アル・ザワヒリと見られる者の録画映像と両氏によると見られる録音テープが、同日、「アル・ジャジーラ」で放送されたとして、右録音テープの内容等について要旨以下のとおり報じています。

（１）	神を信じ、ライオンが獲物をむさぼるよう米国人を滅ぼせ。また、イラクにいる米国人を墓地に埋葬せよ。
（２）	ジハード（聖戦）のみがパレスチナ人を解放するのであり、イスラエルに対する抵抗を続け、武器を投げ出さないようパレスチナ人に求める。パレスチナの安全が現実のものとならない限り、米国人が安全を甘受することはないであろう。
（３）	アル・カーイダによるテロ攻撃は、今までは単なるに小競り合いに過ぎず、米国との本当の戦いは、まだ始まっていない。
（４）	アラブ人は自国の支配者を打倒すべきであり、特にパキスタン人は、ムシャラフ大統領に反旗を翻せ。
（５）	（ジハードに反対するイスラム教徒に対して）山に登ることを恐れる者は、永遠に穴ぐらの中で生きていくことになるであろう。

２．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（９月８日付広域情報「アル・カーイダ関係者によると見られるテロ攻撃の声明」、９月５日付広域情報「テロの脅威に関する警戒」等）。上記１．のウサマ・ビン・ラーディン等によると見られるテロ攻撃の声明にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい

（問合せ先）
　○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3100
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　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線) 2902
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渡航情報（広域情報）アル・カーイダ関係者によると見られるテロ攻撃の声明 (2003/Sept/８)

１．９月７日付外電（ドバイ発ロイター電）は、ドバイの衛星テレビ「アル・アラビーヤ」が、アル・カーイダの関係者によると見られる録音テープを７日（現地時間）に放送したとして、右録音テープの内容等について要旨以下のとおり報じています。

（１）	我々は、２００１年９月１１日の同時多発テロがかすんでしまうような新たなテロ攻撃が米国の内外で起こるであろうことを知らせる。
（２）	我々の究極の目的は、米国人と戦い、地球上のあらゆる場所で彼らを殺戮し、彼らをパレスチナ、アラビア半島及びイラクから追い出すことにある。
（３）	我々は、ムハンマド・バキール・アル・ハキーム師を殺害し、神の家の尊厳を破壊し、罪のない人々を殺戮したイラクのナジャフにおける爆弾テロ事件に、アル・カーイダが関与したと言われていることについて、強く否定する。
（４）	オマル師及びウサマ・ビン・ラーディンは生存しており、アフガニスタンで米軍との戦闘を指揮している。

２．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（９月５日付広域情報「テロの脅威に関する警戒」、８月４日付広域情報「アル・カーイダ幹部によるとみられるテロ攻撃の声明」等）。上記１．のアル・カーイダ関係者によると見られるテロ攻撃の声明にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい

（問合せ先）
　○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3100
　○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
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渡航情報（広域情報）テロの脅威に関する警戒 (2003/Sept/5)

１．９月４日（現地時間）、米国土安全保障省は声明を発表し、アル・カーイダが米国及び海外の米国権益に対する複数のテロ攻撃を引き続き計画しようとしているとして、要旨以下のとおり警告しています。

（１）	９月１１日の米国同時多発テロ２周年に先立つ米国内機関の最近の評価に基づき、我々は引き続き、アル・カーイダが米国及び海外の米国権益に対する複数のテロ攻撃を計画しようとしていることについて懸念を有する。
（２）	現段階では、テロ攻撃の個々の標的及び日時に関する特定の情報はない。
（３）	過去数カ月間においてアル・カーイダの主要メンバーが世界各地で逮捕されたことにより、テロ攻撃を遅らせ、中断させた可能性はある。しかしながら、逃走中のアル・カーイダ工作員は、米国領域へのテロ攻撃を優先事項とみなし、そのために、標的、戦術、能力の拡大を追求し続けている。
（４）	アル・カーイダの主要な意図は、米国権益に対する同時多発テロ攻撃であるとともに、最近の海外におけるテロ事件は、アル・カーイダが、従来より小規模なテロ攻撃をソフトターゲット（警備の緩やかな標的）に対して実施することを選ぶ可能性を示している。
（５）	今回の声明に関連して、テロ攻撃への警戒レベルは変更しない予定であり、現在の警戒レベルは「高まっている（elevated）危険（黄色）」である（同警告レベルについては末尾の参考を参照。）。
（６）	アル・カーイダが引き続き、米国内にある標的に対して、米国内の空港に着陸予定のない飛行機のうち、米国本土の近くを経由する、若しくは米国本土の上空を飛行する商用機をハイジャックした上で、複数のテロ攻撃を行う計画を練っていることを示唆する信頼できる情報が増加している。
（７）	アル・カーイダは、米国内にある重要施設を、これら施設が持つ経済的及び心理的な影響力の潜在的重要性に鑑み、魅力的なテロ攻撃の標的とみなしているが、これら施設には、以下の施設が含まれる。なお、アル・カーイダその他のテロ組織には、一般的に車爆弾若しくはトラック爆弾と称される大量の爆発物を搭載した車両を使用して、インフラ施設へのテロ攻撃を行う能力があることが実証されている。（イ）原子力発電所等のエネルギー関連施設（発電所、石油貯蔵・流通施設等）（ロ）石油・化学関連施設（ハ）旅客鉄道、産業用有毒化学品を運送する貨物列車等の輸送機関、鉄道又は自動車用の橋、トンネル、大規模交通機関（ニ）ダムを含む貯水池その他の水利施設（ホ）生産、加工及び流通に係る食糧供給施設（ヘ）送電網
（８）	生物・化学物質、放射性物質、核物質（以下「ＣＢＲＮ」という。）を入手し、生産し、若しくは盗み、しかる後に、ＣＢＲＮを散布することは、アル・カーイダの最優先の目的である。アル・カーイダは、病原菌や毒素の生産、水や食料の汚染、多数の人がいる閉ざされた場所での噴霧等非常に影響力のある形での散布方法などＣＢＲＮを使用したテロ攻撃の研究を引き続き進めている。
（９）	最近のサウジアラビア、インドネシア、イラクにおけるホテルや居住区域に対して行われ、大規模な犠牲を出したテロ攻撃は、最小限の警備措置しか講じられていないいわゆるソフトターゲットが、米国内においても魅力的な攻撃対象とみなされ得ることを示している。計画されているテロ攻撃の対象には、アパート、ガソリンスタンド、レストランが含まれ得るとの報告もある。

２．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（７月３０日付広域情報「テロ攻撃に関する米国政府の警告」、８月４日付広域情報「アル・カーイダ幹部によるとみられるテロ攻撃の声明」等）。上記１．の米国土安全保障省による声明にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい

（参考）
米国政府は、国家安全保障勧告システム（The Homeland Security Advisory System）により、同国におけるテロ攻撃の脅威のレベルについて、「低い（low）：緑」、「慎重を期す（guarded）：青」、「高まっている（elevated）：黄」、「高い（high）：橙」、「高度の危機（severe）：赤」の５段階で評価して国民に伝えることとしており、「高まっている（elevated）：黄」は、テロ攻撃による相当の危険があることを示しています。

（問合せ先）
　○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3100
　○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線) 2902
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