オランダ・欧州渡航情報

提供: 在オランダ日本国大使館

外務省海外安全ホームページ

 

 

渡航情報(広域情報)テロ攻撃に関する米国政府の警告 (2003/July/30)

1.米国務省は、7月29日付で全世界の米国民向けのテロに関する注意喚起渡航情報を更新し、その中で米国民に対し、依然として米国民を対象とするテロ攻撃の脅威が存在しており、引き続き十分な警戒を維持する必要があるとして、要旨以下のとおり警告しています。
(1) イラクにおける最近の状況によって緊張状態が続いていることから、テロリスト・グループらによる米国民及び海外における米国権益に対する潜在的な脅威が増大するおそれがある。
(2) テロ攻撃には、自爆攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐等が含まれ得る。これら攻撃は、商用機を伴うものとなるおそれがある。可能性のある脅威としては、爆発物等の通常兵器や生物・化学剤等の非通常兵器の使用がある。テロリストは、政府と民間を区別することなく標的とする。これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や浜辺といった米国人や他の外国人が集まり、訪れる施設が含まれる。米国民は、こうした場所を避けることができないのであれば、その場所における安全対策を強化すべきである。

2.また、米国土安全保障省は、同日付で商用機を使用したテロ攻撃の可能性について、要旨以下のとおり声明を発表しています。

(1) 米国情報機関は、アル・カーイダが米国及び海外において、引き続き商用機を使用したテロ攻撃を行うことに関心を有しているとの情報を入手した。我々は、この情報の確度について調査している。
(2) テロ攻撃の警戒レベルは、定期的に見直されるが、現段階では右レベルを上げる予定はない。

 3.アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています(6月23日付広域情報「アル・カーイダ関係者によると見られるテロ攻撃の声明」、6月2日付広域情報「テロの脅威に関する警戒」等)。上記の米国務省及び米国土安全保障省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所には出来る限り近づかない、大勢の人が集まる場所・周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意を払って下さい。

 また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

(問い合せ先)
 ○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
  電話番号:(代)(03)3580-3311 (内線)3100
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  電話番号:(代)(03)3580-3311 (内線) 2902
 ○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen            

 

渡航情報(スポット情報)スペイン:ホテルにおける連続爆弾事件(2003/July/25)

1.7月22日正午頃(現地時間)、スペイン南西部のリゾート地アリカンテ市及び、ベニドルム市に所在する2軒のホテルにおいて、テロ組織ETA(「バスク祖国と自由」(注))によると見られる爆弾事件が連続して発生しました。爆弾が爆発する直前にETAを名乗る者からの予告電話があり、両ホテルからの避難が行われたものの、語学学校に通う外国人や警察官等合わせて少なくとも12人が爆発により負傷しました。

(注)ETA(バスク祖国と自由)
 1959年5月31日結成。バスク地方(スペイン北東部及びフランス南西部にまたがるバスク人居住地域)の分離独立を目的とする組織。活動範囲は、スペインのバスク州、ナバラ州を中心にマドリッド州、カタルーニャ州、アンダルシア州等スペイン全土に及び、主に政府、政治家、企業、軍、警察等をテロの標的としている。使用武器は爆弾及び銃器で、これまで800人以上を暗殺、その他多数の負傷者を出している。

2.スペインにおいては、例年、ETAが夏の観光シーズンを狙って観光地・リゾート地で爆弾テロ事件を起こしています。既に、6月24日付スポット情報「ホテルにおける爆弾事件の発生」においても注意を呼び掛けておりますが、今後も引き続き、観光地等においてETAが無差別テロを敢行する可能性は排除されません。

3.つきましては、スペインに渡航・滞在される方は、観光地も含め、爆弾事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情報の収集に努め、安全確保に十分心掛けてください。また、ETAが無差別テロを敢行する際には、多くの場合予告電話をかけており、警察官等が付近の住民を避難させた後、爆弾が爆発している状況が見られますので、周囲の状況に十分注意を払い、警察官等の立ち入り禁止、避難等の指示がある場合には、その指示どおりに行動して下さい。

(問合せ先)
○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
 電話番号:(代)(03)3580-3311(内線)3100
○外務省領事移住部邦人保護課(テロに関する問い合わせを除く)
 電話番号:(代)(03)3580-3311(内線)5139
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
 電話番号:(代)(03)3580-3311(内線) 2903
○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen

 

渡航情報(スポット情報)イタリア: 空港内のプルカート使用料1ユーロ(2003/July/)

 

イタリアでは、6月20日から、空港施設内において荷物運搬用プルカートを使用する際に、レンタル料として1台当たり1ユーロを支払うこととなった(使用後の返金なし)。

 

 

渡航情報(スポット情報)米国:独立記念日に際してのテロ関連情勢(2003/July/1)

1.米国では、7月4日が同国の独立記念日であることから、同日、全米各地で関連行事が行われる予定です。

2.米国におけるテロ関連情勢としては、アル・カーイダによる7月4日の独立記念日頃のヒューストン石油関連施設襲撃計画に関する報道(6月24日付ヒューストン・クロニクル紙)が見られますが、現在までのところ、同記念日に関連した具体的なテロ情報はありません。一方、米国政府は、国家安全保障勧告システムによるテロ警戒レベルを9.11同時多発テロ後のレベルと同じく、テロ攻撃が「高まっている危険」(5段階評価の中間)のレベルに維持し、引き続き必要な警戒を呼びかけており、また、最近、米国等に対するテロ攻撃を示唆するアル・カーイダ関係者によると見られる声明が発出されている状況にあります。

3.つきましては、米国に渡航・滞在される方は、上記2.の状況にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

 また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

(問合せ先)
○外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
 電話番号:(代)(03)3580-3311(内線)3100
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
 電話番号:(代)(03)3580-3311(内線) 2902
○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen