オランダ渡航情報２００３年５月

渡航情報（スポット情報）：フランス：　日本人旅行者の首締め強盗被害等　(2003/May/23)

１．２００３年５月に入り、パリ市内では、日本人旅行者を狙った暴力的な「首締め強盗」（数名の集団が背後から近付き、突然頸動脈を締め上げて意識を失わせた上、所持品を奪う手口）の被害が３件報告されました。「首締め強盗」被害は２００２年１年間でも３件報告されています。同被害はこれまでスペインで多発していましたが、今後パリ市内でも増加する可能性が十分にあり、注意が必要です。５月に被害に遭った方はいずれも６０歳代で、３件のうち２件は、単独で、パリ市内でも治安がよくないとされるサクレクール寺院や北駅の周辺を訪れた際に発生しています。

２．パリ市内は以前からスリや置き引き、特にオートバイによるひったくりなどの被害が多い場所ですが、中でも強盗などの凶悪事件は、個人旅行者が比較的多く被害に遭っています。個人旅行者の被害が多い理由としては、旅行会社や添乗員等から防犯に関する情報を得る機会が少ないため、現地では不注意あるいは危険とされる行動をとってしまうことがあることが挙げられます。

3．現地へ渡航・滞在される方は、在フランス日本国大使館のホームページ及び海外安全ホームページの「安全対策基礎データ」なども参照し、安全と思われる区域の宿泊場所を事前に確保するとともに、現地での行動には十分気を付けることが必要です。

4．また、フランス首相府は、５月１６日にモロッコにおいて発生した自爆テロ事件を受け、１７日付で、フランス国内のテロ脅威度を「黄色（テロの脅威はあるも具体性なし）」から「オレンジ（テロの可能性あり）」に引き上げた旨発表していますので、同情勢にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、状況に応じた適切な安全対策に心掛けて下さい。

   （問合せ先）
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
   　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
   　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線) 2902
○外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen

渡航情報（広域情報）：アル・カーイダ幹部によると見られる声明　(2003/May/22)

１．５月２１日付外電（ドバイ発ＡＦＰ、カイロ発ＡＰ電）は、カタールを本拠とする衛星テレビ「アル・ジャジーラ」が、アル・カーイダの幹部であるアイマン・アル・ザワヒリによるとみられる録音テープを２１日（現地時間）に放送したとして、右録音テープの内容について要旨以下のとおり報じています。

（１）	サウジアラビアは、米軍等の飛行機が飛行場から飛び立つことを認めているほか、クウェートは自国から多数の米軍をイラクに進軍させている。カタールでは米軍部隊が駐留しているほか、バーレーンでは米海軍第五艦隊が留まっており、また、米軍の戦艦がエジプトのスエズ運河を航海している。イエメンでは、港から十字軍の戦艦に燃料を補給しているほか、ヨルダンでは十字軍が展開し、イスラエルを防御するためのパトリオット・ミサイルが配置されている。
（２）	これらの国々は偽善的に対イラク軍事行動に反対するふりをしていた。
（３）	抗議、デモ、会議は全く意味がなく、唯一意味があるのは、敵である米国人、ユダヤ人に対して武器をとり、攻撃することである。
（４）	イスラム教徒は、決意して、米国、英国、オーストラリア及びノルウェーの大使館、権益、会社及び従業員を攻撃し、これらの犯罪者を自国から追い出すのだ。
（５）	ワシントンやニューヨークで航空機により対米攻撃を行った１９人の仲間を模範とせよ。

２．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促し
ているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時、渡航情報により
注意喚起してきています（５月１８日付広域情報「アル・カーイダ関係者によると
見られるテロ攻撃の声明」、５月２２日付広域情報「米国政府によるテロ攻撃の警
告レベルの引き上げ」等参照）。上記のアル・カーイダ幹部によると見られるテロ
攻撃を呼びかける新たな声明（注：報道によれば、本メッセージは対イラク軍事行
動中に録音されたものとみられています。）にも留意し、テロ事件や不測の事態に
巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標
的となる可能性のある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が
集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分留意して下
さい。

　また、テロ事件等が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全
対策がとれるよう心掛けて下さい。

   （問合せ先）
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
   　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
   　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線) 2902
○外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen

渡航情報（広域情報）：米国政府によるテロ攻撃の警告レベルの引き上げ　(2003/May/21)

５月２０日、米国政府は、米国の情報機関では、全世界的にアル・カーイダが作戦可能な期間に入っており、これには米国内における攻撃も含まれると考えているとして、テロ攻撃の警告レベルをこれまでの「高まっている（elevated）危険（黄色）」から「高い（high）危険（橙色）」に引き上げました（同警告レベルについては末尾の参考をご参照下さい。）。この措置に関連して、リッジ米国土安全保障長官は、プレスリリースの中で要旨以下のとおりテロ攻撃に対する警戒を呼びかけています。

（１）	サウジアラビア及びモロッコにおける爆弾テロに引き続いて、アル・カーイダやその同調者は依然として主要な脅威である一方、局地的な過激組織、特別に構成されたグループ及び既存のテロ組織や国家と関係を有していない不満を有する個人も脅威となり得る。テロ攻撃の標的及び方法に関する確実かつ具体的な情報はないものの、最近の海外におけるテロ攻撃に見られるものと類似する戦術には、小型武器を所持する集団、即席で作った爆発物を搭載した大型車両、自爆テロが含まれる。これら攻撃は、テロリストがソフトターゲット（狙いやすい標的）を攻撃しようとしていることを示している。化学剤、生物剤、及び放射性物質を用いた兵器を含む大量破壊兵器が使用される可能性も排除されない。
（２）	２０日午後、米国の各州知事に対し、脅威の上昇について伝達するとともに、現在の警備措置を見直し、特に、多くの人々が集まる機会のある週末にかけて追加的な措置をとるよう要請したところである。その他の州、地方及び民間部門の関係者に対して、国家の警備を強化するための支援を得られるよう接触をしている。
（３）	米国民に対しては、仕事及び娯楽の計画を維持するように勧める。しかし、大きな公共の行事やその他の多くの人々が集まる場所において、米国民が警戒を行うことは、テロリストの計画を中断させるのに資する。疑わしい事態を発見した場合には、地元のＦＢＩに連絡して欲しい。政府の全てのレベルの国土安全保障の関係者、民間部門及び一般市民による顕著な形での警備と警戒の強化により、潜在的なテロ攻撃を抑止することが可能となる。

２．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時、渡航情報により注意喚起してきています（４月２２日付広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」、５月１８日付広域情報「アル・カーイダ関係者によると見られるテロ攻撃の声明」等参照）。上記の米国政府によるテロ攻撃の警告レベルの引き上げ及び最近のサウジアラビア、モロッコにおける爆弾テロ事件の発生等のテロ情勢にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性のある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分留意して下さい。また、テロ事件等が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

（参考）米国政府は、国家安全保障勧告シスム（The Homeland Security Advisory System）により、同国におけるテロ攻撃の脅威のレベルについて、「低い（low）：緑」、「慎重を期す（guarded）：青」、「高まっている（elevated）：黄」、「高い（high）：橙」、「高度の危機（severe）：赤」の５段階で評価して国民に伝えることとしており、「高い（high）：橙」は、テロ攻撃の危険が高いことを示しています。

   （問合せ先）
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
   　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線）3048
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
   　　電話番号：(代)(03)3580-3311（内線) 2902
○外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen

渡航情報（スポット情報）米国、英国（ロンドン）：重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の発生(2003/May/6)

ＷＨＯ（世界保健機関）は、４月１２日、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染が連鎖的に伝播している域内感染地域（注）として米国、英国（ロンドン）を指定しておりましたが、５月１日、米国及び英国（ロンドン）を域内感染地域リストから削除しました。

（１）

ＷＨＯは、４月１２日、以前より域内感染地域に指定されていました台湾について追加情報を出すとともに、米国（具体的地域は報告されていない）及び英国のロンドンについて、域内感染地域に新たに指定しました。しかし、５月１日、米国及び英国（ロンドン）について、最後に域内感染が起きてから２０日間経過しているとして、域内感染地域リストから削除しました。

（２）

米国、英国（ロンドン）については、域内感染地域から解除されましたが、今後も不測の事態が発生する可能性は排除できませんので、渡航・滞在される方は、うがい・手洗いの励行等ＳＡＲＳの感染予防に努めるとともに、引き続き現地事情に関する情報収集に努めて下さい。

なお、厚生労働省ホームページでも本件に関する情報の提供を行っています。厚
生労働省ホームページのアドレスは、http://www.mhlw.go.jp/topicsです。また、
ＷＨＯの情報は、http://www.who.int/csr/sars/en/でご覧いただけます。