オランダ・欧州渡航情報

提供：　在オランダ日本国大使館

外務省海外安全ホームページ

　

　

渡航情報（広域情報）   イラクのイスラム導師等によるジハード（聖戦）の呼びかけ(2003/Mar/28)
１．３月２８日付バグダット発外電によれば、イラクにおいて高位のイスラム導師（イマーム）であるアブドル・ガッファール・アル・カイシ師が金曜日の礼拝の中で、ライフル銃を掲げながら要旨以下のとおり述べて、全てのイスラム教徒に対しジハード（聖戦）を呼びかけたことを伝えています。
（１） 全てのイスラム教徒とアラブ人に対し、今日こそは、イスラム教徒にとって義務となったジハードの日であることを呼びかける。
（２） ジハードに参加しないことは、神の命令に背くことになる。なお、同２７日には、シリアのイスラム最高指導者（ムフティ）であるシェイク・アハマド・キフタロ師が声明を発表し、イラクに侵攻している米・英軍に対して自爆テロによる攻撃を呼びかけていることが報じられています。

２．イラク情勢をめぐるテロの脅威や米国権益等に対するテロ攻撃の危険については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（３月２０日付広域情報「対イラク軍事行動に伴うテロの脅威」、同日付広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告・タリバーン指導者によると見られる声明」等）。上記のジハードの呼びかけ等の影響力やテロ攻撃との相関関係が必ずしも明確となっている訳ではありませんが、最新の関連情報の入手に努め、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、テロの標的となる可能性のある施設等危険な場所には近付かない
、多数の人が集まる場所や周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

　

　

渡航情報（広域情報）  重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の集団発生 (2003/Mar/28)
１．ＷＨＯ（世界保健機関）等の発表によれば、最近、ベトナムのハノイ、香港等、世界各地において医療関係者を中心に、原因が確定されていない「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」が流行しています。

２．本疾患の特徴としては、高熱（３８度以上）、咳、呼吸困難、筋肉痛、頭痛、咽頭痛等の症状がみられることが多いようです（潜伏期間は２〜７日間）。なお、症例の多くは、治療により６〜７日後には改善に向かっているとの情報もあります。疑わしい症状を有する方は、早急に医療機関にご相談されることをお勧めします。

３．本疾患の原因物質は確定されていませんが、いずれにせよ、飛沫感染により感染します。このため、飛沫感染に対する一般的な予防方法が大切です。つまり、頻繁な手洗い、うがいの励行、マスクを使用する場合には清潔なマスクを使用する、人混みを避ける等を心がけて下さい。

４．３月２７日現在、ＷＨＯが発表している合計患者数、死亡者数は以下のとおりです（２月１日〜３月２７日）。

国（地域） 合計患者 死亡者数
カナダ ２８ ３
中国 ８０６ ３４
香港特別行政区 ３６７ １０
台湾　　　　　 ６ ０
フランス １ ０
ドイツ ４ ０
イタリア ２ ０
アイルランド ２ ０
ルーマニア ３ ０
シンガポール ７８ ２
スイス ２ ０
タイ ３ ０
英国 ３ ０
米国 ４５ ０
ベトナム ５８ ４
合計 １４０８ ５３

５．厚生労働省ホームページでも本件に関する情報の提供を行っています。厚生労働省ホームページのアドレスは、http://www.mhlw.go.jp/topics/です。また、ＷＨＯの情報は、http://www.who.int/csr/sars/en/でご覧いただけます。

　

渡航情報（広域情報）   テロ攻撃に関する米国務省の警告、タリバーン指導者によるとみられる声
明(2003/Mar/20)
１．米国務省は、３月１９日付で全世界の米国民向けのテロに関する注意喚起渡航情報を更新し、その中で米国民に対し、イラクへの軍事行動の結果として、米国民へのテロ攻撃を含む反米暴力行為が起こる可能性が増大しているので、引き続き十分な警戒を維持すること等が重要であるとして、要旨以下の通り警告しています
（１） イラクへの軍事行動の結果、世界各地で米国民及び米国権益に対して、報復テロ攻撃が行われる可能性がある。また、現状においては、デモ（示威）行為は米国市民、米国のシンボル、米国権益もしくは他の西洋権益に対する暴力行為を伴う可能性がある。
（２） 米国民への脅威には、テロリストグループによるテロ攻撃の危険も含まれている。テロ攻撃には、限定されるわけではないが、自爆テロ、暗殺、誘拐が含まれ得る。あり得る脅威は、爆発物等の通常兵器や生物・化学剤等の非通常兵器の使用である。テロリストは、政府施設であろうが民間施設であろうが区別しない。これらの施設には、米国人や他の外国人が集まり、訪れるような住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、ホテル、学校、野外行事開催地、リゾート地や浜辺といった施設等が含まれる。米国民は、こうした場所において自らの安全に一層注意し、これらの場所を避け、あるいは一般的に米国民が多く集まらないほかの場所に移動すべきである。

２．また、２０日付外電によれば、同日、タリバーン最高指導者オマル師がイスラム系ウェブサイト（http://groups.yahoo.com/group/abubanan）に掲載された声明（本物かどうかは未確認）の中で、イラク国民に対しジハード（聖戦）を呼びかけていることが伝えられています。

３．現在のイラクをめぐる情勢に関連するテロ攻撃の危険については、アル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃を示唆するメッセージなどに関する累次の渡航情報に加え、３月２０日付広域情報「対イラク軍事行動に伴うテロの脅威」を発出して改めて注意を呼びかけているところです。上記の米国務省の警告やタリバーン指導者によると見られる声明にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所には出来る限り近づかない、大勢の人が集まる場所・周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

　

渡航情報（広域情報）  対イラク軍事行動に伴うテロの脅威(2003/Mar/20)
１. 米、英等による対イラク軍事行動の影響で、今後、反米・反英感情の高まり等を背景として、各地の米国、英国及び関係国の大使館・政府関連施設、軍事基地、船舶・航空機、経済権益及びソフトターゲット（より狙いやすい標的）を標的としたテロ攻撃の危険性が高まることが予想されます。また、両国と緊密な関係を有し、この軍事行動に支持を表明している諸国の権益等がテロ攻撃の標的となったり、治安情勢の悪化や不測の事態の発生についても懸念される情勢にあります。特に、対イラク軍事行動参加国（３月２０日現在、米、英、豪等）、イラク近隣諸国、アフガニスタン、パキスタン、イスラム過激派によるテロ事件が既に発生した東南アジア地域やアフリカ地域においては、テロ攻撃が懸念されます。


２．米国権益等に対するテロ攻撃の警告やジハード（聖戦）を呼びかけるウサマ・ビン・ラーデンはじめアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起を行っていますが、上記声明等においては、米、英の他、仏、独、伊、カナダ、豪、ヨルダン、モロッコ、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタールについて言及されています。現在のところテロ攻撃に関する具体的な情報はありませんが、テロ事件や不測の事態がいつ何処で発生するかを予想することは困難な情勢にあります。


３．つきましては、海外に渡航又は滞在される方、特に上記１. の地域に渡航、滞在される方は、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性のある施設等危険な場所にはできる限り近づかない、公共施設やショッピングセンター、欧米人が多数集まる娯楽施設等の大勢の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなどの安全確保に十分注意して下さい。

　また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の緊急連絡体制を予め確認する等、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

４. また、イラク、その近隣諸国及び渡航・滞在先に対して現在発出されている「危険情報」の内容にも十分留意して下さい。

　

渡航情報   英国：英国内務省による声明(2003/Mar/20)
１．英国内務省は３月１８日付で、現在のイラク情勢等に鑑み、要旨以下の声明を発表（http://www.homeoffice.gov.uk）し、テロ攻撃に対する高度の警戒措置を講じています。
（１） 英国は、変遷するテロリストの脅威に適応している。何年もの間、我々はアイルランドのリパブリカンによる高度のテロ脅威にさらされて生活してきた。最近では、特に２００１年９月１１日の同時多発テロ以降、国際テロの脅威が増大している。このような新しい状況で、我々は、化学、生物、放射線及び核兵器を使用した攻撃による脅威、また、ＩＴ及びコンピューターシステムに対する攻撃による脅威など新たな脅威にも用心し、警戒しなければならない。４月のチュニジアでの事件、１０月のバリ島での事件及び１１月のモンバサ（ケニア）での事件は、テロリストが最も守りの薄いターゲットへの攻撃を企図していることを示している。
（２） テロの脅威は今もって本物であり重大である。テロの脅威は今や、明白な攻撃目標を持つ組織化されたグループからだけでなく、より広い目標を持った、組織に属さない、個人間のゆるい連携からも生じている。主要な脅威は、国際テロ、特にイスラムのために行動すると誤って主張する者を含む過激派、民族主義者、分離主義者その他の暴力的なグループから生じている。我々は、イスラム教徒のコミュニティーを脅威とはみなしていない。
（３） 我々は、サダム・フセイン政権に対する軍事行動を悪用しようとする国際テロリストの危険性についても承知している。それゆえ、我々は、英国における高度の警戒態勢を維持しており、また、内務省は、多くの国々を対象に渡航者に対する警告を発出している。内務省は、国家の安全に対するあらゆる脅威について注意深く評価し続け、国民を守るために必要なあらゆる手段を講じるであろう。

２．現在のイラクをめぐる情勢に関連するテロ攻撃の危険については、アル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃を示唆するメッセージなどに関する累次の渡航情報に加え、３月２０日付広域情報「対イラク軍事行動に伴うテロの脅威」を発出して改めて注意を呼びかけているところです。上記の英国内務省の声明にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所には出来る限り近づかない、大勢の人が集まる場所・周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意を払って下さい。

　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

　

渡航情報（広域情報）  中東地域におけるテロ攻撃の危険(2003/Mar/19)
１．３月１８日（現地時間）、英国外務省は、現在のイラク情勢を踏まえ自国民向けに渡航情報を更新し、その中で、特に、オマーン、サウジアラビア、シリア、イエメン、アラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、カタールに関して、イラクとの戦端が開かれる場合には英国人や英国関係機関に対するテロ攻撃の危険が高まる、また、かかるテロ攻撃には生物・化学兵器の使用も含まれる可能性があるとして、警戒を呼びかけています。また、同日、イエメンにおいて米国人とカナダ人が銃撃される事件（犯人は自殺）が発生し、サウジアラビアにおいて爆発事件（１名死亡、現場で銃器・爆薬類が発見）が起きたことが報じられており、いずれの事件についても状況や背景等は明らかになっていませんが、テロとの関連の可能性も報じられています。

２．現在のイラクをめぐる情勢に伴うテロ攻撃の危険については、アル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃を示唆するメッセージなどに関する累次の渡航情報に加え、３月１８日付広域情報「米国政府によるテロ攻撃の警戒レベルの引き上げ」を発出して改めて注意を呼びかけているところです。中東地域におけるテロ攻撃の危険に関する上記の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所には出来る限り近づかない、大勢の人が集まる場所・周囲の状況に警
戒するなど安全確保に十分注意を払って下さい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

　

渡航情報（広域情報）  アル・カーイダ政治局によると見られる声明(2003/Mar/06)
１．３月５日付ドバイ発外電は、イスラム諸国における欧米の権益に対する攻撃を呼びかけているアル・カーイダ政治局発とされる声明（「イスラム諸国、とりわけイラク及びペルシャ湾岸の同胞に対するメッセージ」と題する声明）がイスラム系ウェブサイトに掲載されたとして、その要旨につき以下のとおり報じています。
（１） 我々の国家の民に対し、武器を取り、弾薬を蓄え、イスラム諸国のあらゆる場所において、十字軍（キリスト教徒）とユダヤ人、そして彼らのあらゆる権益に対するジハード（聖戦）を起こすことを勧告する。
（２） 我々は、アメリカ帝国の敗北を疑わない。
（３） アル・カーイダとイスラム諸国は、米国、英国及びユダヤ人の３者による世界的な抑圧に対して十分なジハードを行ってきていない。

２．米国の権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部によると見られる声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきていますが（２月２１日付広域情報「アル・カーイダ幹部によると見られる声明」、同２８日付広域情報「テロの脅威に関する米国政府の警告」等）、テロ攻撃を呼びかけている上記１. の声明に関する報道等にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

　また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。