オランダ渡航情報　２００３年２月

渡航情報（スポット情報）テロの脅威に関する米国政府の警告(2003/Feb/28)

１．２月２７日、米国政府は、同月７日より「高い（high）危険（橙色）」に引き上げていた米国におけるテロ攻撃の警告レベルを「高まっている（elevated）危険（黄色）」に引下げました（右警告レベルについては末尾の参考をご参照下さい。）。それとともに、この措置に関連して、アシュクロフト米司法長官とリッジ米国土安全保障長官は共同で要旨以下のとおり声明を発表しています。

（１）	今回の警告レベル引下げの決定は、過去３週間にわたり特定の情報を注意深く検証した結果及び特定の脅威状況に対応するために我々がとってきたテロ対策に基づいて行われたものである。我々が考慮した様々な要因の１つとしては、イスラム教の宗教行事であるハッジ（イスラム教徒が行うメッカへの巡礼）が２月中旬に終了したことが挙げられる。
（２）	警告レベルが引下げられたことは、政府、法執行機関及び米国民にとって、テロの脅威が去ったことを意味するものではない。「高まっている（elevated）危険（黄色）」の警告レベルに戻ることは、政府や民間団体によって講じられるテロの脅威への特別防御措置が一部軽減されるということでしかない。
（３）	我々は、米国及びその権益が未だ十分にテロ攻撃の標的であることを強調する。拘束されているアル・カーイダ工作員は、米国の情報機関及び法執行機関関係者に対して、米国民が油断し、警戒を解くまで再び攻撃する機会を待つと述べている。それ故に、米国民は、米国の安全のため今後も引き続き警戒し、注意深くあり続けなければならない。

２．米国におけるテロ攻撃に関する警告レベルは上記のとおり１段階引下げられましたが、依然として２００１年９月１１日の同時多発テロ発生後の警戒水準が維持されており、また、上記声明のとおり米国政府は、引き続き米国及びその権益がテロ攻撃の標的であり、必要な警戒を呼びかけています。ついては、これらの点に十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

　また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

（参考）米国政府は、国家安全保障勧告シスム（The Homeland Security Advisory System）により、同国におけるテロ攻撃の脅威のレベルについて、「低い（low）：緑」、「慎重を期す（guarded）：青」、「高まっている（elevated）：黄」、「高い（high）：橙」、「高度の危機（severe）：赤」の５段階で評価して国民に伝えることとしており、「高まっている（elevated）：黄」は、テロ攻撃の危険が高まっていることを示しています。

渡航情報（スポット情報）テロ攻撃に関する米国ＦＢＩの警告 (2003/Feb/25)

１．２月２４日付ワシントン発外電や同日付のロンドン発行の汎アラブ紙「アル・ハヤート」等は、米国ＦＢＩが２４日、米国内の法執行機関に対し、テロ組織と結びついていない個人によるテロ攻撃の危険性について注意を促した旨報じています。なお、モラーＦＢＩ長官は、同月１１日（現地時間）に開催された議会委員会において、「外部からの支援や周辺における共犯者が存在しない、アル・カーイダに同情的若しくは関係のある個人のもたらす脅威が増大している。炭疽菌を混入した手紙の送付や２００２年１０月にワシントンで発生した狙撃事件など最近発生している事件が世間の注目を集めたことも理由の一つである。」旨証言しています。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきていますが（２月８日付スポット情報「米国におけるテロ攻撃の警告レベルの引き上げ」、同２１日付広域情報「アル・カーイダ幹部によると見られる声明」等）、上記１．のＦＢＩによるテロ攻撃の警告等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

渡航情報（広域情報）アル・カーイダ幹部によると見られる声明 (2003/Feb/21)

１. ２月２０日付ドバイ発外電は、アル・カーイダ幹部（スポークスマン）であるスレイマン・アブ・ガイスによると見られる声明が、若手イスラム教徒への緊急の呼びかけとして、イスラム系ウェブサイトに掲載されたとして、その要旨につき
以下のとおり報じています。

（１）	破壊的な戦争が目前に迫っている。この戦争はイスラム世界を飲み込み、台無しにし、富を奪い、ユダヤ人と十字軍の利益に資するようイスラム世界の構造を造り替えようとするものである。
（２）	戦争は近づいており、我々には考慮する時間はない。
（３）	我々の自尊心はどれほど残っているのか。？いかなる平和を敵に期待しているのか。？我々は何に対して、何故怯えているのか？我々の唯一の義務は戦うことである。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部によると見られる声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（２月１２日付広域情報「米国及びアラビア半島におけるテロの脅威」、同１７日付広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）、上記１．の新たな声明に関する報道等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

渡航情報（広域情報）タリバーン指導者のオマル師のものと見られる声明 (2003/Feb/17)

１．２月１７日付パキスタン発外電は、タリバーンのオマル師のものとみられる書簡（パシュトゥーン語により記載）が、パキスタンとアフガニスタンの報道機関宛に送付されたとして、右書簡の要旨について以下の通り報じています。

（１）	米国及びその同盟国に対するジハード（聖戦）を行え。もし戦わないのであれば職務から放れ、米国等とは袂を分かつべきである。
（２）	不信心者がイスラム教を侵害しており、米国は今日イスラム教徒に対する残虐な行為を行っているので、ジハードの実行が全イスラム教徒の義務である。
（３）	不信心者に協力したり、仕える者は死に値する。もしこのメッセージが発出された後も米国の仲間であり続けるイスラム教徒は「十字軍」の一員であり、ファトア（イスラムの教義に関する専門家の見解）に基づき罰せられる。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（２月１２日付広域情報「米国及びアラビア半島におけるテロの脅威」、同１７日付広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）、上記１．の声明等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

渡航情報（広域情報）ウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明 (2003/Feb/17)

１．２月１６日付のロンドン発行アラビア語紙「アル・ハヤート」は、アル・カーイダの首領であるウサマ・ビン・ラーディン（以下「ＵＢＬ」と表記）のものとみられる録音テープを入手したとして、右録音テープの内容につき要旨以下の通り報
じています。なお、右テープはイスラム系ウェブサイトに掲載されていること、また、その内容はアル・カーイダ・メンバーに対するＵＢＬによる犠牲祭の説教であり、先週カタルを本拠とする衛星テレビ「アル・ジャジーラ」が報じたＵＢＬのイラク国民への呼びかけのテープと同時期に録音されたものであるとの見方が報じられており、「アル・ジャジーラ」も右テープの内容を放送しています。

（１）

米国に対する戦いを継続する。（中東）地域の国民に対する米国製品のボイコットを呼びかける。（ソマリアの米軍に対する作戦から２００１年の米国同時多発テロまで、これまでアル・カーイダが関与したとされる対米作戦に言及しつつ、）先般のモンバサ（ケニア）での作戦を称賛する。右作戦はパレスチナ人民に対するプレゼントである。

（２）

イスラム主義者達は、米国に勝つことができる。アフガニスタンではアル・カーイダが米軍に対して行う作戦は増加しており、現在平均して１日に２度は起きている。米国は中東地域の分割を計画している。これは昔からの計画であり、米国は現在その計画の実行を行っている。米国はイラクの後にアラブ諸国に対する戦争を行うであろう。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（２月１２日付広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」、同日付広域情報「米国及びアラビア半島におけるテロの脅威」等）、上記１．の声明等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

渡航情報（スポット情報）ロシア：「出入国カード」制度の導入 (2003/Feb/12)

ロシア内務省移民局及びロシア外務省領事局によれば、2003年２月１０日（月）より、外国人の合法的及び非合法的滞在の管理のため、「出入国カード」制度が実施されることとなりました。本制度の概要は、以下の通りですので、現地へ渡航される方は、十分ご留意下さい。

１．ロシア国内に３日以上滞在する外国人（下記２．を除く）には出入国カードの携帯が義務づけられます。本カードを保有しない場合、不法滞在となり、強制退去を含めた行政措置の対象となります。

２．現在、マルチ・ビザを有して、ロシア滞在中の外国人は、ロシアより出国しない限り、新たに出入国カードを申請する必要はありませんが、その場合、ロシア出入国の度に、出入国カードを記載する必要があります。

３．航空機、鉄道、バスで入国する場合、出入国カードは機内（車内）で配布されることになっています。

４．出入国カードは１枚の書類ですが、上下（入国用と出国用）で切り離すようになっており、上部は外国人の入国時に国境警備当局において保管され、下部はロシア滞在中にわたり外国人が保管し、出国時に国境警備当局に提出します。

５．出入国カードに記載する項目は以下の通りです。全てロシア語／英語表記となっていますのでご注意下さい。

（１）	氏名
（２）	生年月日
（３）	性別
（４）	旅券番号
（５）	国籍
（６）	滞在目的
（７）	滞在中の連絡先
（８）	滞在期間
（９）	署名

渡航情報（スポット情報）ロンドンにおけるテロ攻撃に対する警戒措置 (2003/Feb/12)

１．英国警視庁は２月１１日に要旨以下の声明を発表し、テロ攻撃に対する警戒措置を強化しています。

（１）	現在行われている警戒措置の強化は、他国でとられている措置や、イスラム教の宗教的な祭事である犠牲祭の終了がアル・カーイダやその関連ネットワークによってテロ攻撃を開始することに悪用されるかもしれないという可能性に関連している。この警戒措置の強化は、ヒースロー空港において最も目立っているであろうが、首都に対する潜在的脅威に関連している。
（２）	警戒措置の強化には、英国警視庁を支援するための軍人の動員も含んでいる。軍隊の配置は、例えばＩＲＡによるテロキャンペーン期間中などに見られたように従来からある対応策の１つであり、政府の承認を得ている。
（３）	現在とっている措置に予断を与えることを避けるため、今回の警戒措置が一般市民を守るために英国警視庁が必要と信じるあらゆる措置をとるという政策の一環であるという以外、警戒措置の詳細について更なる情報を提示することは差し控える。

２．最近のテロ情勢については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（２月７日付広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」、同１２日付広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）、上記のロンドンにおける警戒措置の強化等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。なお、在ロンドン日本国総領事館においても「お知らせ」を発出して注意を呼びかけていますので参考にして下さい。

渡航情報（広域情報）ウサマ・ビン・ラーディンによるとみられる声明 (2003/Feb/12)

１．２月１１日（現地時間）、カタルを本拠とする衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は、アル・カーイダの首領であるウサマ・ビン・ラーディンのものとみられる要旨以下の内容の録音テープを放送しました。なお、同日付アンマン発外電は、１６
分にわたる右録音テープはこれまでのウサマ・ビン・ラーディンのメッセージと同じ経路で入手されたものであり、本物と思われると、「アル・ジャジーラ」の編集者が述べた旨報じています。

（１）	「十字軍」がイスラムの聖地を占領し、イスラム教徒の財産を盗むためのための戦争準備をしていることを、重大な関心を持って見守っている。アラブの諸政府は米、イスラエルの政策に盲従して諸君イスラム教徒を裏切り、大イスラエルの建設に加担している。
（２）	イラクの偽善者（反体制勢力）であろうと、アラブ指導者であろうと、米国に協力するあらゆる者、また、米国と共に戦い、あるいは基地を提供したり、行政的支援を与えたり、言葉だけのものも含め、イラクのイスラム教徒を殺すためにいかなる種類の支持や援助を与える者も、自分が背教者であることを知るべきである。
（３）	敵に対する殉教作戦（自爆攻撃）が重要である。これらの攻撃は、米国人とイスラエル人をこれまでになく恐れさせた。
（４）	ヨルダン、モロッコ、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア及びイエメン等のイスラム教徒は、米国の奴隷であるそれぞれの国の政権から自由になるため、イスラム教徒社会を扇動し、動員するため立ち上がらなければならない。イスラム教徒は、そして特にイラクのイスラム教徒はこの戦争に対するジハードに立ち上がれ。
（５）	社会主義者（注：同声明の中では、「社会主義者の生き残りであるサッダーム」と言及されている。）が不信心者であることはこれまでにも述べた。バグダッドであろうがアデンであろうが、社会主義者はどこにいても不信心者である。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーデン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（２月４日付広域情報「アル・カーイダ幹部によると見られる論文」、同月１０日付広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」等）、上記１．の声明等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

渡航情報（広域情報）タリバーンによると見られる声明 (2003/Feb/10)

１．２月８日付ペシャワール発ＢＢＣニュース（電子版）は、アフガニスタンのタリバーンが、同国に駐留する米国主導の連合国軍に対するジハード（聖戦）を呼びかける内容の声明を発表したとして、右声明の要旨につき以下のとおり報じています。なお、同ニュースは、右声明はタリバーンの最高指導者オマル師の指示により起草されたものであると伝えています。

（１）	米国はアフガニスタンのイスラム教徒らの祖国を侵略し、植民地化した。アフガニスタンは外国による占領が終わって１３ヶ月が経過した現在も不安定で動揺しやすい状態が続いている。
（２）	アフガニスタンの宗教指導者達は、米国とカルザイ首相の「傀儡（かいらい）政権」に対するジハードに承認を与えた。全てのアフガニスタン人はオマル師の指導の下に聖戦を戦うべきである。
（３）	米国及びカルザイ政権に忠誠を誓う全てのアフガニスタン人は、職務を放棄すべきである。放棄しないのであれば重大な結果に直面することを警告する。政治組織や報道機関、非政府組織に対しても同様の警告を与える。
（４）	米国を支持してアフガニスタンに部隊を派遣している各国に対しても報復の脅威がある。これらの国々はアフガニスタンでの英国軍と旧ソ連軍の運命を想起する必要がある。
（５）	イスラム諸国は、イスラム教徒を「西側の帝国主義のくびき」から解き放ち、パレスチナ、カシミール、チェチェン、アフガニスタンの人々の権利を勝ち取るために、あらゆる階層の人々の連帯感を作り出すべきである。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やアフガニスタンにおけるテロ情勢等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（２月７日付広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」、１月３１日付スポット情報「カンダハール近郊における爆発事件の発生等」等）、上記１．の声明等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

渡航情報（広域情報）テロ攻撃に関する米国務省の警告 (2003/Feb/7)

１．米国務省は、２月６日付で全世界の米国市民向けのテロに関する注意喚起渡航情報を更新し、その中で米国市民に対し、生物・化学兵器を使用したテロ攻撃の可能性も含め一般市民が標的となり得るテロ攻撃の脅威が高まっているので、引き続き警戒する必要がある等として、要旨以下のとおり警告しています。

（１）	米国務省は、米国市民及び米国権益に対するアル・カーイダとつながりのあるグループその他のテロリストによるテロ攻撃の危険が高まっていることを米国市民に再度注意喚起する。テロ攻撃は、自爆テロ、暗殺、誘拐が含まれ得るが、それのみに限定されるわけではない。爆発物等の通常兵器は海外における多くの地域で目下の脅威である一方、テロリストによる生物・化学剤等の非通常兵器の使用が高まりつつある脅威として考慮されなければならない。また、米国内における警備及び警戒意識が高まっていることから、海外における米国権益が標的になるかもしれず、米国市民は自身の安全に関して引き続き注意を怠らないよう呼びかける。
（２）	礼拝所や学校に対する攻撃、米国市民及びその他の西洋人の殺害は、米国政府関連施設の警備が強化されていることに伴い、テロリスト及びその支持者が、いわゆるソフト・ターゲットを狙うであろうということを示すものである。攻撃の対象施設としては、住宅地区、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や海岸といった米国人や他の外国人が一般的に集まり、若しくは訪れるような施設が含まれ得る。米国市民は、こうした場所において自らの安全に一層注意し、これらの場所を避け、或いは一般的に米国市民が多く集まらないほかの場所に移動すべきである。また、米国市民は誘拐や暗殺の対象となる可能性もある。
（３）	世界の多くの地域におけるデモは、反米的な性格をもっているかもしれない。平和的であるように意図されたデモであっても対立的な状況に陥ったり、暴力沙汰に発展する可能性もある。海外に渡航・滞在する米国市民は、デモを避けるとともに、常識的な警戒を行うべきである。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（２月４日付広域情報「アル・カーイダ幹部によると見られる論文」等）、今回更新された米国務省による上記警告等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

渡航情報（スポット情報）米国：空港におけるセキュリティ強化 (2003/Feb/6)

米国においては、２００１年９月１１日の同時多発テロ以降、空港において非常に厳しいセキュリティ・チェックが行われてきましたが、２００２年末に改訂された連邦運輸保安局（ＴＳＡ）のガイドラインに基づき、現在、米国内の空港において国際線・国内線を問わず、更に強化されたセキュリティ対策が実施されております。そのため、各空港では混雑が生じ、かなりの時間を要することもあるため、できる限り早く空港へ到着するよう心がけて下さい。

　特に預け入れ荷物に関しては、従来よりも厳格な検査が行われています。乗客が立ち会いできない場所で荷物の開披検査が行われることもあり、その際、預け入れ荷物が施錠されていれば、鍵を壊して開披されることもありますので、ご注意願います。

　また、連邦運輸保安局では、以下についても注意を呼びかけています。

・	フィルムは検査機によるダメージを受けやすいので、預け入れ荷物には入れない。
・	飲食物は預け入れ荷物に入れない。
・	荷物を詰めすぎない。
・	書籍やその他の文書は重ね合わさず、鞄の中に広く並べる。
・	小物等は見えやすいプラスティック容器に入れ、靴類は荷物の上部に置き、検査を行いやすくする。

詳しくは、米連邦運輸保安局のホームページ（http://www.tsatraveltips.us)を参照して下さい。

渡航情報（広域情報）アル・カーイダ幹部によると見られる論文 (2003/Feb/4)

１．２月２日付の汎アラブ紙「アッシャルト・アルアウサト」は、エジプトの非合法組織である「ジハード団」の機関誌「ムジャーヒドゥーン」誌第６０号に、アル・カーイダの幹部であるアイマン・アル・ザワヒリのものと見られる「この問いはいつまで」と題する巻頭論文が掲載されたとして、右論文の要旨につき以下のとおり報じています（なお、外電によれば、右論文の内容はザワヒリの支持者により複数のウェブ・サイトに掲載されている由）。

（１）	我々は、如何に闘う（ジハードを行う）か、いつ、何を使って、何処で闘うか、何処に金があり、何処に仲間がいるか、日夜問い続けている。
（２）	相互主義で行け。（連中が）殺戮するように殺戮せよ。（連中が）殺すように殺せ。（連中が）脅すように脅せ。世の人間たちは力と暴力以外の言葉を知らない。
（３）	イスラム）共同体には、勝利をもたらす潜在能力はあるが、これを発揮させるよう仕向ける者が必要である。共同体には、諸勢力を挫けさせる正しい教義の力がある。
（４）	多くのムジャーヒドゥーンのメンバーが誘拐され、死刑を宣言され、捕虜となり、１０万人もの寡婦を生み出している。
（５）	チェチェンでは毒ガスで何千人もの死者と負傷者が出ており、今後も出る。イラクについても同様で、アメリカと同盟国のパイロットはイラクの子供達に爆弾の雨を降らせており、ロシアもチェチェンで同じようなことをしている。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（１月８日付広域情報「アル・カーイダ幹部によるとみられるメッセージ」等）、上記論文等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。

　また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。