オランダ渡航情報２００３年１月

渡航情報（スポット情報）ベルリンにおけるテロ攻撃の可能性 (2003/Jan/30)

１．１月２９日付、ベルリン発外電は、ベルリンにおけるテロ攻撃の危険性について要旨以下のとおり報じています。

（１）	１月２９日、ドイツ警察報道官は、ベルリンにある米国大使館及びイスラエル大使館に対するテロ攻撃が計画されているとの情報が海外の治安機関より提供されたことから、両大使館に対する警備強化の措置がとられた旨述べた。
（２）	ドイツ当局はこれまでもベルリンにおけるテロ攻撃の可能性に関して繰り返し警告してきており、英国大使館周辺でも警戒措置が執られている。

２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところです（１月８日付広域情報「アル・カーイダ幹部によるとみられるメッセージ」等）。ドイツに渡航・滞在される方は、上記情勢にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。

渡航情報（広域情報）海外在住米国国民に対する広告（米国務省発表） (2003/Jan/28)

米国務省は、１月２４日、海外在住の米国人の安全に関する広告を発出した。日本人の皆様にも参考となると思われますので要旨次のとおりお知らせします。

１．　米国務省及び在外米国在外公館の最優先事項の一つは、海外在住の米国人の安全である。昨年、国務省は、重大な政治又は経済的不安定、自然災害、テロ攻撃の結果、世界の６カ国から米国人の国外待避を支援した。毎年、数百名の海外在住米国人が、家族の死亡又は病気等の個人的な緊急事態により、短期間のうちに米国に帰国しなければならない。国外待避は、特に危機的状況においては、関与した者に多大な支障及び苦痛とならざるを得ない。

２．　米国務省は、海外在住の米国人にたいし、以下の基本的な措置を注意深く考慮することを勧める。

（１）	旅券、出生及び婚姻証明書、ワクチン接種証明書、保険関連書類、銀行口座記録等の重要書類を容易にアクセスできる場所に集めて置く。
（２）	旅券及び査証が有効であり、現住所及び電話番号が在外公館に登録してあることを確認する。
（３）	必要に応じて、完全な資産目録を作成又は更新し、写を取って置く。
（４）	自宅に、適切な量の食料及び水並びに必要な医療品を保持する。自動車が良好な状態にあることを確保する。ガソリンを満タンに保ち、オイル、冷却水、タイヤ、バッテリーをチェックする。

３．　米国務省は、米国国民が過度に警戒することを望まない。これらは、単なる予防措置である。暴力、テロ、反米デモの可能性に鑑み、緊急時のあらゆる可能性について用意しておくことが、米国国民にとって重要である。更に、米国務省はあらゆる重要な状況の進展とそれに伴う助言を迅速に通知する。

渡航情報（広域情報）欧州等において外国人の不法出入国幇助（ほうじょ）により日本人が逮捕・拘留される事案の増加 (2003/Jan/28)

欧州、北米、東南アジア等において日本人が日本の変造・偽造旅券を所持する外国人（多くは中国人と思われる）の不法出入国幇助の容疑で各地の警察当局に逮捕・拘禁されるという事件が増えています。こうした外国人の不法出入国に日本人が利用されるのは、日本人が同行することにより変造・偽造日本国旅券による出入国を円滑にすることが狙いと思われます。下記に掲載する典型的な事例及び対策を参考に、こうした犯罪に巻き込まれないよう十分注意をして下さい。

１．無料での旅行を持ちかけられ不法出入国を支援するケース

変造・偽造日本国旅券を使用して米国等への入国を意図している外国人の出入国を円滑に行うため、真正な日本国旅券を所持する日本人旅行者が外国の都市で、「英国、米国への無料航空券をあげるので、この人たち〔不法出入国を意図する者（中国残留孤児となった日本人を装う中国人等）〕と一緒に旅行して欲しい」などとをかけられ、変造・偽造された日本国旅券を所持し日本語を全く解さない外国人に同行して目的地に向かい、出発地、経由地、目的地において偽装が見破られ関係当局に逮捕・拘留される。

２．報酬目的で不法出入国を支援するケース

日本国内において、外国マフィア組織等が、過去にフランスや英国に渡航歴があり、フランス語又は英語が多少できる日本人を観光旅行者に装わせ、不法出入国を企てる外国人の待機している国に送り込み、これら外国人と合流し、目的の国への入国を図ろうとする。また、国外で日本人が見知らぬ人（日本人や白人の場合もある）から、「アルバイトをしないか、フランスにいる友人を米国に連れていったら3,000ドル支払う。」などと持ちかけられ、フランス等で日本の変造・偽造旅券を所持している外国人と合流し、彼らを同伴して米国等に入国しようとする際に空港で逮捕・拘留される。

３．この種の犯罪に巻き込まれないための対策

（１）	見知らぬ人から、無料の航空券があるので外国に行かないか、或いは謝礼を支払うので知人を外国に連れていって欲しい等の勧誘を受けても、誘いにのらない。
（２）	自分が直接犯罪に荷担しているわけではないという安易な気持ちで変造・偽造旅券を所持する外国人を同伴して旅行しても、幇助罪で逮捕・拘留されることを十分認識する。
（３）	こうした犯罪に巻き込まれるおそれや不審な点があれば、現地の警察や日本国大使館・総領事館に連絡・相談する。

渡航情報（スポット情報）チェチェン武装勢力によるモスクワにおけるテロ事件発生の可能性に関する報道について (2003/Jan/22)

在ロシア日本国大使館は、１月１６日付で在留邦人の方向けに概要下記の通りチェチェン武装勢力によるモスクワにおけるテロ事件発生の可能性に関して「安全上のお知らせ」を発出し、注意を呼びかけています。ロシアにおける治安情勢については、モスクワにおける劇場占拠事件の発生（２００２年１０月２３日）等についてこれまでも注意喚起しているところですが、現地に渡航・滞在される方は、下記の注意喚起の内容にも留意し、最新の関連情報を入手すると共に、安全対策に十分心掛けてください。

在ロシア日本国大使館による１月１６日付「安全上のお知らせ」

　１月１５日付のロシアの新聞紙は、チェチェン武装勢力によるテロに関する注意喚起についての記事を掲載し、モスクワにおける地下鉄等テロ発生の危険性の高い場所について言及していますので、ご参考までに下記の通りお知らせします。つきましては、累次在ロシア日本国大使館よりの安全上のお知らせも参考にして頂き、安全には万全を期すようお願い致します。

１月１４日、ビクトル・ザハーロフ・モスクワ市連邦保安総局長は、モスクワ市政府の会議において、以下の通り報告した。

（１）

インターポールよりモスクワ市連邦保安総局に対し、シャミール・バサエフ（注：チェチェン分離主義武装勢力の野戦司令官）を中心とするチェチェン分離主義者がモスクワで新しいテロ事件を準備しているとの通報があった。

（２）

テロ組織にとって一番の目標は、毎日９００万人を運んでいるモスクワの地下鉄である。最近地下鉄のテロ事件の脅迫数がかなり増えており、地下鉄を危険性が高いリストに入れることができる。地下鉄の他に「モスクワ記念運河」会社の施設、ヴヌコヴォ空港（同市南西部、コーカサス方面の「危険な」便が集中している）、シュレメチェヴォ第１・第２空港（同市北西部）、ドモジェドヴォ空港（同市南東部）が危険性が高い。

渡航情報（スポット情報）中国への外貨携行に際してのご注意 (2003/Jan/17)

観光・ビジネス等の目的で、中国には年間およそ２４０万人の日本人が訪れていると見られていますが、それに伴い、日本人が多額の外貨（日本円、米ドル等）を中国国内に携行した結果、出国の際、中国関係当局との間でトラブルになるケースが散見されます。

　中国外務省によれば、外国人が５，０００米ドル相当以上の現金等を携行して中国に入国する場合には、中国税関への申告が必要となります。仮に、申告を行わなかった場合には、次のような規制が課せられますので、十分ご注意下さい。

（１）	５，０００米ドル－１０，０００米ドル相当
	５，０００米ドル未満であれば問題ありませんが、５，０００米ドル－１０，０００米ドル相当の外貨を携帯して出国する場合、中国国内の銀行で「携帯外貨出境許可証」を取得し、出境地（空港、港湾等）の税関で審査を受ける必要があります。
（２）	１０，０００米ドル相当以上
	１０，０００米ドル相当以上の外貨持ち出しは、出境地の税関での審査の前に、中国国内の銀行で「携帯外貨出境許可証」を取得した上、再度、所在地の外貨管理局において外貨の収入源・用途等につき審査を受ける必要があります。.

中国の外貨管理制度は非常に厳しく、場合によっては税関の判断で高額の罰金を課せられ、また所持している外貨を没収されることもありますので、多額の外貨を携行して中国に入国する際には、必ず税関に申告するようおすすめします。なお、２００２年には、中国から現金１，８００万円を携行して出国しようとした日本人が、空港で中国当局に一時拘束されるというケースが発生しています。

渡航情報（スポット情報）英国警視庁による安全対策上の注意喚起について (2003/Jan/08)

１．１月５日の英国警視庁の対テロ捜査局によるテロ関連犯罪容疑者の逮捕と有毒性リシンの押収に関して、在ロンドン日本国総領事館は、１月７日付で在留邦人の方向けに、英国警視庁の声明を踏まえて下記の通り安全対策上の留意点について注意喚起のお知らせを発出しています。

　２．最近のテロ関連情勢については、これまでも渡航情報により注意を呼びかけている（最新のものとしては、１月８日付広域情報「アル・カーイダ幹部によるとみられるメッセージ」）ところですが、現地に渡航・滞在される方は下記の注意喚起の内容にも留意し、最新の関連情報を入手するとともに、安全対策に十分心掛けて下さい。

７日、英国におけるテロ情勢に関し、英警視庁が声明を発表しました。その概要は以下のとおりです。

（１）	１月５日早朝、ロンドン北部及び東部において、男性６人と女性1人が、2000年テロ法違反の疑いにより英警視庁対テロ捜査局によって逮捕された。男性６人は十代後半、二十代及び三十代で、現在も収監され、対テロ捜査局捜査員による取調を受けているが、女性は釈放された。当該逮捕は、対テロ捜査局等が情報に基づき合同捜査を成功裏に行ったものである。ロンドン北部、ウッドグリーンの住居では１人の男が逮捕され、一定量の物質と複数の装置が発見された。発見された物質はポートンダウンにある国防省化学技術研究所（ＤＳＴＬ）で分析され、ウッドグリーンで押収された小量の物質については、テストの結果リシンの存在につき陽性であることが判明した。リシンは有毒物質で、注射されたり吸入すると致命的となる。
（２）	我々の主要な懸念は公共の安全であり、警察は保健省と緊密な連携をとっている。押収された物質に対して分析がなされ、その結果、今朝（7日）、毒物の存在が確認された。保健省はこれらの進展につき、初期治療を含めて病院関係者に注意を促している。病院関係者からも、NHSダイレクト（国民保健サービスによる情報提供）を通ずる等して、市民にアドバイスを提供することができる。公共の安全に関連する新たな展開があり次第、直ちにこれを公表する。警察による集中的な捜査が継続中であり、ウッドグリーンの住宅に対する鑑識捜査が完了するまでには暫く時間がかかる模様である。
（3）	このメッセージは、依然として、警報（alarm）ではなく注意喚起（alert）であるが、市民に、警戒と注意を怠らず、疑わしい点については何であれ警察に通報するように求める、我々が以前出した呼びかけを再確認する。

上記の声明等に留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設などの危険な場所には出来る限り近づかない等安全確保に充分注意して下さい。また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。なお、本声明は英警視庁のウエブサイトでご覧になれます
http://www.met.police.uk/pns/DisplayPN.cgi?pn_id=2002_0253

渡航情報（スポット情報）パリ（フランス）：　防犯情報 (2003/Jan/09)

在フランス日本国大使館に届けられる日本人の犯罪被害の中で、最近目立って多い犯罪手口は次のとおりです。パリに渡航・滞在される方はご注意下さい。

１．ＲＥＲ（首都圏高速鉄道）のＢ線での盗難

　空港利用客が狙われているようで、発生場所はＢ線のシャルルドゴール空港と北駅などパリ市内までの間に限られています。この手口は次のとおりですが、１年ほど前から目立ち始め、２００２年１２月に入って頻発してきています。

（１）

列車が途中駅に一時停車して発車間際に、男がいきなり荷物をひったくって逃走する。被害者が慌てて追いかけるが、閉まるドアに阻まれてしまう。

（２）

列車内で一人の男に話かけられて自分の荷物から注意がそれた隙に、別の男が荷物を奪って一時停車のため開いていたドアから逃走する。話しかけた男も別のドアから逃げる。犯人は男２、３人組で、中には１０人程度のグループに襲われた方もいます。また、被害者は男女を問わず、中には複数で行動していながら被害に
遭った方もいます。気をつけていても狙われたら避けようがありませんので、シャルルドゴール空港とパリ市内間はバスまたはタクシーを利用する方が賢明です。ちなみに片道料金はＲＥＲが７．７ユーロに対して、エールフランスバスが１０ユーロ、ロワシーバスが８ユーロです。

２．バイクによる引ったくり

　サントノーレ通り、モンターニュ通り、オペラ座界隈などで二人乗りバイクによる引ったくりが多発しています。従来から観光客や短期商用の方が多く被害に遭っていますが、最近在留邦人の方の被害も目立ってきました。２００２年は、高級ブランド品買い付けなどの商用のために多額の現金を携帯していた方の被害（数百万円から最高３千万）が何件も発生していますので、味をしめた犯罪者が、日本人を特につけ狙っている可能性が高くなっています。また、引ったくりに遭った際に転倒して負傷することもあり、パリで２週間の入院を余儀なくされた被害者もいました。最善の方法はバックを持たないことですが、バックを持って街中を歩く際は周囲に不審な人物やバイクがいないか、十分に気を配って下さい。また、ショルダーバックやポシェットなどを持つときは、たすきがけにして上にコートを着るなど目につきにくいように工夫をして、引ったくりを防ぐよう十分ご注意下さい。

３．日本人を専門に狙う少女スリ

　最近、マドレーヌ寺院やオペラ座の地下鉄駅構内で日本人観光客を専門に付け狙う複数の少女スリがいるとして、在フランス日本国大使館に通報がありました。通報者によると、特定の少女スリが時には集団でいるのを地下鉄駅でよく見かけるそうです。警察でも取り締まっていますが、犯人が未成年であると直ぐに釈放されることが多く、取締りの効果がほとんど出ていません。地下鉄車内や駅構内で被害に遭った方の多くは、買い物袋などを持って両手の自由がきかない際に、不審な人物に身体を密着されたようです。パリでは、通勤ラッシュ時でも日本とは違って、すし詰めになることはあまりありませんから、不自然に身体を寄せてくる人物はスリである可能性が高いので、十分な注意が必要です。

渡航情報（広域情報）アル・カーイダ幹部によるとみられるメッセージ (2003/1)

１月７日付のエジプト発外電は、アル・カーイダの幹部であるアイマン・アル・ザワヒリのものと見られるメッセージが、イスラム過激派に近いエジプト在住の弁護士ムンタセル・アル・ザイヤート氏宛に送られたとして、右メッセージの要旨について以下のとおり報じています。

（１）	神に誓って、アメリカ人らが我々全てを殺戮する如く、新たなムスリム（イスラム教徒）がジハード（聖戦）に参加し、全てのアメリカ人を殺戮することを妨げてはならない。
（２）	我々を殺戮する神の敵に対するジハードには、代償を払わねばならないが、その代償は神の御心に沿い、天国に至るためのものである限り、如何なるものであれ大変小さなものである。

米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーデン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところです（１月６日付広域情報「東アフリカにおけるテロ攻撃等に関する米国務省の警告」、２００２年１２月９日付広域情報「アル・カーイダ幹部によるとみられる声明」等）。現在のところ、テロ攻撃に関する具体的な情報はありませんが、上記１．のメッセージ等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう引き続き最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性のある施設等危険な場所には近付かない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に十分警戒するなど安全確保に十分注意を払って下さい。また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全
対策が講じられるよう心掛けて下さい。