オランダ・欧州渡航情報

提供：　在オランダ日本国大使館

外務省海外安全ホームページ

　

渡航情報 広域情報: 東アフリカにおけるテロ攻撃等に関する米国務省の警告について (2002/12)
 １２月２４日、米国務省は、ケニアやジブチ等の東アフリカにおいて米国民及び米国の権益に対するテロ攻撃の脅威が継続しているとして、１１月３０日付の自国民向けの公告を更新し、要旨以下のとおり警告しています。
（１） １１月２８日、ケニアのモンバサで自動車爆弾によるホテル爆破事件（少なくとも１１名が死亡）が発生し、また同日、モンバサ空港を離陸直後のイスラエルの航空機に対する撃墜未遂事件が発生したが、ナイロビを含め、ケニアにおいてテロリストによる肩射式ミサイルを用いた航空機に対する脅威が継続している。米国政府は、これらと同様の攻撃がジブチにおいても発生する可能性があるとの依然として未確認の情報を得ている。
（２） 米国務省は、ジブチはテロ攻撃の脅威が高まっている可能性のある東アフリカ諸国の１つであると考えている。米国務省は、この脅威に関する情報の重大性に鑑み、米国民が東アフリカへ渡航・滞在する際に情報を基に検討できるよう、この情報を共有することとした。
（３） 米国務省は、米国民に対し、自己の安全について用心深く注意し、警戒を怠らないよう呼びかける。海外における米国民や米国権益に対しての、アル・カーイダ組織と関連のあるグループやそうでない諸グループを含むテロリストによる攻撃の危険は依然高い状態にある。テロリストは政府関係者と民間人を区別しない。米国政府関連施設における警備強化によって、テロリストは、住宅地区、クラブレストラン、礼拝所、ホテル、学校、野外におけるレクリエーション行事、リゾート地、海岸、航空機といった、より狙いやすい標的を求めている。

 東アフリカにおけるテロ攻撃等に関する米国務省の警告については、１２月１日付の広域情報で注意喚起をしており、また、最近のテロ情勢として、１２月９日付広域情報「アル・カーイダ幹部によるとみられる声明について」等により注意を呼びかけてきているところですが、ケニアやジブチ等の東アフリカに滞在・渡航される方は、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、上記１．の警告に十分留意し、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所には出来る限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に十分警戒するなど安全確保に十分注意を払って下さい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

　

渡航情報 英国：英国警視庁によるクリスマス・シーズンにおける安全対策上の注意喚起について(2002/12)
 １２月１６日、英国警視庁は、クリスマス・シーズンにおける安全対策について、要旨以下のとおり注意喚起しています。（この時期、同警視庁は例年注意喚起を行っています。）
（１） 英国警視庁対テロリスト局のピーター・クラーク副総監補は、ロンドンその他 の都市は、いくつかの異なるグループによるテロの脅威に直面しているところであ り、ア イルランドのリパブリカン分派によるテロの脅威は、引き続き我々にとって重大な 懸念で あると述べた。
（２） 祝祭の時期は過去、テロリストによる攻撃対象とされたこともあり、対テロリスト局は、人々に対して、クリスマスまでの間、自分の周囲において、特に公共の場所へ出かける際には十分な警戒を行うよう呼びかけている。
（３） 警察は、人々に不審な小包、物、車両等を発見した場合、それらに触れずに遠ざかり、９９９（緊急電話）へ電話するほか、テロと関連のある人物や活動を認めた場合には、専用電話で通報するよう呼びかけている。
（４） 同局長は、更に、テロリストにも居住地等が必要であり、借家人等に不審がある場合、また、取引等に不審を抱いた場合（テロの資金として使われる可能性がある）の警察への通報を呼びかけたほか、英国警視庁はテロの脅威と戦うためにあらゆる措置を講じているが、それらの危害を減ずるためには人々の助力と支持が不可欠であるとも述べた。

 英国に渡航・滞在される方は、上記の英国警視庁による安全対策上の注意喚起にも留意し、現在のところ具体的な情報はないものの、最新の関連情報の収集に努めるとともに、テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう適切な安全対策に引き続き十分心掛けて下さい。

　

渡航情報　広域情報　アル・カーイダ幹部によるとみられる声明について　(2002/12)
　１２月８日（現地時間）、エジプト発外電等は、カタルを本拠とする衛星 テレビ「アル・ジャジーラ」等が同日放送したアル・カーイダの幹部である スレイマン・アブガイスのものとみられる声明の録音テープの要旨等につい て以下のとおり報じています。
（１） 声明では、ユダヤ人と十字軍の連合にとって、戦士の攻撃を免れる安全な場所はなく、今後、最も重要な施設を攻撃し、また、あらゆる手段を用 いて戦略拠点に一撃を加えるであろうとしている。
（２） また、同声明は、戦線を広げ、効果的かつ迅速な作戦を実行することによって、テロ攻撃という武器を使う相手となる敵を探し続けるとしている ほか敵は、地球上の如何なる場所においても、危険と不安を感じることになるとしている。
（３） 加えて、声明では、既に幾つかのイスラム系ウェブ・サイトで掲載されて評判になっている、１１月２８日のケニアにおけるイスラエル権益への テロ攻撃に関するアル・カーイダの犯行声明は本物であるとしている。

　米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーデン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報によ り注意喚起してきているところです（１２月１日付広域情報「東アフリカ におけるテロ攻撃等に関する米国務省の警告について」、１２月６日付広域 情報「タリバーン指導者オマル師のものとみられる声明」等）。現在のとこ ろ、テロ攻撃に関する具体的な情報はありませんが、上記１．の声明等にも 十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう引き続き 最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性のある施 設等危険な場所には近付かない、周囲の状況その他の動向にも気を付ける等 安全確保に十分注意して下さい。また、テロ事件や不測の事態が発生した場 合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて 下さい。

　

渡航情報　スポット情報・トルコ　(2002/12)
　１２月５日、米国務省は、トルコの空港等において米国民及び米国権益に対するテロ攻撃の脅威があるとして、自国民向けの公告の中で要旨以下の通り警告しています。
（１） 米国政府は、未確認かつ断片的であるも、トルコ南東部において未知のテロリストが米国政府の公的施設及び職員に対するテロを行うことを計画していることを示唆する情報を得ている。
（２） 米国民は、ガジアンテップ空港を利用する場合には、特段の注意を払うべきである。
ガジアンテップ空港は、現在滑走路を補修中のアダナ空港（２００３年１月１日再開予定）の代替空港として使用されている。

　米国権益に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディンによるとみられる声明等の最近のテロ情勢については、これまでも度々渡航情報（１１月２１日付広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告等について」等）により注意喚起してきているところです。トルコに　渡航・滞在される方は、上記１．の警告に十分留意し、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所には出来る限り近づかないようにして下さい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

　

イタリア：滞在許可手続についてのご注意 （2002/11）
　イタリアでは、観光目的等３ヶ月以内の短期滞在であっても、８日以上滞在する外国人は、同国へ入国して８日以内に滞在地の警察署（ＱＵＥＳＴＵＲＡ）へ滞在許可を申請し、イタリア滞在中は、交付された滞在許可証を携行することが義務づけられています。

　これまでは滞在許可手続きを取得していない外国人滞在者については、１５日以内にイタリア国外に退去するよう書面で通知するのみで、基本的に身柄の拘束はありませんでしたが、２００２年７月に改正した新移民法の施行により、国外退去を命じられた者は、国境まで護送されることが一般的となり、それまでの間は施設に収容されることになっています。

　上記移民法は、イタリア国内全てにおいて適用されていますが、特に、通常観光客が訪れない地域では、外国人に対し警察より滞在許可証の提示を求められることが多く、このような地域を訪れる場合には、特に、遅滞なく滞在許可手続きを行うことが必要です。現地に渡航・滞在される方は、ご留意下さい。

　

オランダ：ホテルにおけるニセ修理人 （2002/11）
　最近、アムステルダムやハーグの市内の　ホテルにおいて、修理人を装った者による窃盗事件が数件発生しました。主な　手口は次の通りです。
　
（１） 旅行客がホテル自室で休憩中に、修理人を装った男が、「シャワーの調子　　が悪いとの訴えがあったので、修理に来た。」と言って、旅行客と一緒にシャワールームに入り、大声を出しつつ湯水を一杯に出すなど注意を引いている隙に、室外に待機している仲間が貴重品の入ったバッグを持ち去る。
（２） シャワールームまでの状況は同じで、旅行客をシャワールームに残したまま、ニセ修理人が外の機械を点検すると言って部屋を出る際にバッグ等を持ち去る。
（３） ポーターを装った男が一旦荷物を部屋に運んだ後、「シャワーの調子が悪いと聞いた」と言って引き返して来て部屋の中に入り、上記の様な手口で貴重品を持ち去る。

　上記の犯行は、二人部屋であっても、宿泊客を二人とも強引にシャワールームに招き入れ、部屋の中への注意を逸らしておいて、貴重品を窃取するケースもあります。これらの被害を防ぐには、安易に他人を自室に入れないことです。フロント等に照会した結果、他人を入れざるを得ない状況に至った場合には、一旦、外で待たせておいて、貴重品等は目に触れないようにした上で、入室を許可する等の措置をとることをおすすめします。

　

オランダ：麻薬・薬物に係る日本人の関与事例 （2002/05）
 　ここ2〜3ヶ月の間に、オランダを舞台とした麻薬・薬物事件に日本人が関与して、逮捕・拘留された事例が連続して発生しています。在オランダ日本国大使館で2例、他の公館で3例いずれも似たような事例が報告されています。現在までに分かっている事例としては、次の手口に乗せられたようです。
　
（１） 日本で麻薬・薬物の運び屋としてターゲットにされる

例: 日本国内の遊技場（例えばパチンコ店）で声を掛けられた見知らぬ人から、オランダ・アムステルダムへ装飾品調達を兼ねた観光旅行を勧められる。航空券は自分で負担調達するが、日程は台湾・台北経由アムステルダム往復を指示される。アムステルダムに着いてからは、買付、市内観光は日本出発前に知らされた中国系の人物が世話をしてくれる。帰国するときが来ると、調達した品物の他に色々の口実を設けてお土産の包みやスーツケース等を運んでくれるように頼まれる。アムステルダム出発又は台北入国手続きの段階で、託された物品が麻薬・薬物であるとして摘発され、所有者である日本人旅行者の身柄が拘束される。

　
（２） 観光旅行に行ったカリブ海の観光地で、オランダ経由で日本に帰国する日本人旅行者がターゲットにされた

例:　一人旅の日本人旅行者の多くは、犯罪グループのメンバーが近づき親切な言葉を掛けられると信用できる友人ができたと錯覚するようである。帰国する前にお土産の包みを疑いもなく受け取る。オランダの空港で、飛行機乗り継ぎはもちろん、入出国手続き中に官憲から麻薬・薬物を摘発され、直ちに身柄を拘束される。

 　オランダはもとよりいずれの国においても、麻薬・薬物の持ち込みについては厳重に監視されており、違反者に対しては厳罰を処す方針を採っています。違反者が摘発された場合、拘留後結果が出るまで長期間かかる上、国によっては死刑・終身刑等最悪の結果を覚悟しなければなりません。大量の麻薬・薬物の持ち込みの被疑者として拘留された日本人旅行者は、単に友人・知人からお土産の包みを預かっただけであるとの感覚や自覚を述べているようですが、麻薬・薬物取締り官憲に対する説明材料としては極めて不十分だと理解すべきです。

　観光旅行者のみならず、在留邦人の方も、日本への用務出張など一時帰国される場合には、自分の携行荷物の内容を十分把握するようご注意下さい。