オランダ渡航情報

渡航情報（広域情報）航空機に対する警戒強化(2006/Aug/11)

１．英国の警察当局は１０日、飛行中の航空機を爆破しようとしたテロ計画を摘発し、多数の容疑者を逮捕しました。これを受けて英国内務省は、テロ危険度を「深刻（severe）」から最高度の「危機（critical）」に引き上げ、これに伴い、英国内のすべての空港では、財布、旅券等一部の物件を除き、手荷物の機内への持ち込みを禁止する措置がとられ、また、英国とその他の欧州諸国を結ぶフライトについては欠航あるいは大幅な遅れとなっており、その結果、英国発の航空機の運航スケジュールには大きな乱れが生じています。

２．また、米国政府は、航空機に対する警戒を強化する旨発表しました。具体的には、英国から米国へ向かう民間航空機に対する警戒レベルを最高度の「レッド」に引き上げるとともに、国内便及びその他の米国行き国際便については警戒レベルを上から２番目の「オレンジ」に引き上げており、また、警戒強化の一環として、当面、機内への液体（飲料、ヘアージェル、ローション等）の持ち込みが禁止されています。

３．つきましては、英米発の航空機への搭乗を予定される方は、常に最新のテロ関連情報の入手に努めるとともに、航空機の運行状況を把握した上で、十分な時間的余裕をもって空港に向かってください。
　また、その他の国においても、搭乗手続の厳格化等の措置がとられる可能性がありますので、必要に応じ、関連情報の収集に努めてください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
〇外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/anzen

渡航情報（スポット情報）欧州地域：夏季観光シーズン中の注意喚起(2006/Jun/27)

例年、夏季観光シーズン中、欧州地域では日本人旅行者の増加に伴い、スリ、置き引き、ひったくり、ニセ警官、寸借詐欺などの犯罪が急増します。
　つきましては、夏季観光シーズン中は、以下の代表的な犯罪事例・防犯対策を念頭に置き、通常以上に安全対策に留意してください。
　なお、以下の代表的事例・対策及びそれ以外の一般的な犯罪事例・対策の詳細については、「安全対策基礎データ」等を参照してください。

犯罪事例

スリ、置き引き、ひったくり　駅、空港、電車内、ホテル、レストラン、デパートにおいて、多くの日本人旅行者がちょっと油断した隙にスリ、置き引き、ひったくりの被害に遭っています。

ニセ警官

ニセ警官が、職務質問を装って、日本人旅行者の所持品検査を要求し、財布等から現金を抜き取っています。

寸借詐欺

見知らぬ人が「現金やクレジットカードを紛失して困っている」、あるいは「自宅に帰るお金がない」等述べて日本人旅行者の同情をひき、場合によっては借用書等まで提示し、現金を騙し取っています。

２．防犯対策

（１）	貴重品や多額の現金を持ち歩かない。やむを得ず携行する場合は、ボタンの付いた内ポケット等に入れるようにし、かつ、現金は小分けにして携行する。
（２）	レストラン等では、手荷物を放置したまま席を離れない。
（３）	見知らぬ人から話しかけられたら、相手にせず、直ちにその場を離れる。同様に「衣服が汚れています。」などと指摘されても、その場では衣服を脱がない。
（４）	バッグ類は、車道の反対側に持つようにする（スクーター等に乗った人が背後から追い越し様にバッグ類を強奪する手口が増えています。）。
（５）	犯人に抵抗したり追跡したりすると、危害を加えられるおそれがあるので、犯人の言うとおりにする。
（６）	支払の際、人前では多額の現金を曝さない。
（７）	警察官と称する者でも、疑わしい場合は、身分証明証の提示を求めたり、周囲に助けを求める（本物の警官である場合もあるので、挑発的言動は厳に差し控えてください。）。
（８）	相手が日本人であっても安易に信用せず、借金の要求などはきっぱり断り、警察や日本の大使館・総領事館に相談するようすすめる。

（問い合わせ先）
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
　電話：（代表）０３－３５８０－３３１１（内線）２９０２
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.mofa.go.jp/anzen/

渡航情報（広域情報）ウサマ・ビン・ラーディンによるとみられる声明(2006/Apr/26)

１．４月２３日、カタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」は、ウサマ・ビン・ラーディンによるとされる声明の録音テープを放送しました。同声明の要旨は次のとおりです。

（１）	欧米は、パレスチナ評議会選挙に勝利したハマスを拒絶した。このことは、イスラム教徒に対する十字軍・シオニスト戦争が行われていることの証である。
（２）	米国がスーダン西部において内戦を引き起こしたのは、石油を盗むことが目的だ　った。同地域での十字軍の泥棒たちとの長期戦に備えるべく、必要なあらゆる準備　を行っておくよう、全世界のジハード戦士とその支援者に対して呼びかける。

２．ウサマ・ビン・ラーディンによるとみられる声明が報じられたのは、本年１月１９日（米国への攻撃を予告する一方で長期停戦の提案を行ったもの）以来です。　　また、今月１３日には、アル・カーイダの幹部であるアイマン・アル・ザワヒリによるとされるビデオ・メッセージも公表されており、イスラム教徒に対してイラクの武装勢力を支援するよう呼びかけています。

３．これらウサマ・ビン・ラーディンやアイマン・アル・ザワヒリによるとみられる声明の信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2903
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渡航情報（広域情報）預言者モハメッドの風刺画掲載に対する抗議デモ・暴動の発生(第２報)(2006/Feb/8)

1．２００６年２月６日付け広域情報「預言者モハメッドの風刺画掲載に対する抗議デモ・暴動の発生」においてお知らせしたとおり、２００６年１月から２月にかけて、欧州各紙が、２００５年９月にデンマーク紙に掲載されたイスラム教の預言者モハメッド（ムハンマド）の風刺画を転載したことを契機に、シリア、レバノン及びガザ地区で本件風刺画掲載に対して大規模な抗議デモが発生し、一部の群衆が投石、放火する事件が発生しました。

２．上記事件の他、これまでに以下の国々で抗議集会・デモが発生しています。

２月３日	スーダンのハルツームを含む各州において抗議デモが行われた。
２月３日	イラク各地において抗議デモが行われ、南部バスラでは約４５００人が抗議集会に参加した。
２月３日	ヨルダンのアンマンにおいて抗議デモが行われた。
２月３日	バングラデシュのダッカにおいて、約５００人が抗議デモを行った。
２月３日	インドネシアのジャカルタにおいて、デンマーク大使館が入居している建物に強硬派イスラム教徒約７０人が乱入し、デンマーク国旗を燃やした。
２月５日	エジプトの各地において抗議デモが行われた。
２月５日	アフガニスタンのファイザバードにおいて、約１０００人が国連及び援助団体事務所に向かって抗議デモを行い、治安部隊と衝突した。同日、メタルラムにおいても、約１０００人が抗議デモを行い、アフガニスタン駐留デンマーク軍の追放を要求した。
２月５日	ベルギーのブリュッセルにおいて、約４０００人がデモを行った。
２月５日	トルコのイスタンブールにおいて、約１０００人がデンマーク総領事館に向かってデモ行進を行い、群衆の一部がデンマーク国旗を燃やし、警官隊に向けて卵を投てきした。
２月６日	インドネシアのジャカルタにおいて、約３００人がデンマーク大使館の前で抗議デモを行った。
２月６日	タイのバンコクにおいて、約３００人がデンマーク大使館の前で抗議デモを行った。
２月６日	イランのテヘランにおいて、約４０００人がデンマーク大使館の前で抗議デモを行い、同大使館へ投石・火炎瓶投てき等を行った。その後、デモ隊と警官隊との間で衝突が発生し、デモ隊の一部が同大使館敷地内に乱入した。同日、約２０００人がオーストリア大使館前で抗議デモを行い、同大使館へ投石・火炎瓶投てき等を行った。
２月６日	インドネシアのスラバヤにおいて、約１００人が抗議デモを行い、一部がデンマーク総領事館への投石を行った。同日、急進派イスラム組織「イスラム防衛戦線（ＦＰＩ）」のメンバー約２００人が米国総領事館の前で抗議デモを行い、警官隊との間で衝突が発生した。

３．上記各国の他、中東、北アフリカ、欧州、一部のアジア地域において、今後も類似の抗議デモ・暴動等が発生する可能性は排除できません。つきましては、これらの地域に渡航・滞在される方は、最新の情報を入手するとともに、風刺画掲載に関係する国の大使館や関連施設には近づかないようにしてください。また、デモや暴動を見かけた場合には決して近づいたりせず、速やかにその場を離れてください。

４．なお、２月７日、外務報道官より風刺画掲載を巡り困難な状況が生じていることに懸念を表明する談話を発出しました。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
　電話：（代表）０３－３５８０－３３１１（内線）５１３９
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報など）
　電話：（代表）０３－３５８０－３３１１（内線）２９０３
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渡航情報（広域情報）預言者モハメッドの風刺画掲載に対する抗議デモ・暴動の発生(2006/Feb/6)

１．２００６年１月から２月にかけて、欧州各紙が、デンマーク紙が２００５年９月に掲載したイスラム教の預言者モハメッド（ムハンマド）の風刺画を転載したことを契機に、中東各国・地域で本件風刺画掲載に対して大規模な抗議デモ・暴動が発生しました。２００６年２月６日までに発生した主な事件は以下のとおりです。

１月３０日	ガザ地区・ガザ市中心部において、パレスチナ人数十人がドイツ文化センター及び欧州委員会ビルに対し投石するとともにドイツ国旗を燃やす等しました。
２月４日	シリア・ダマスカスにおいて、群衆がデンマーク大使館及びノルウェー大使館を襲撃、放火しました。
２月５日	レバノン・ベイルートにおいて、数千人規模の抗議デモが発生し、群衆の一部がデンマーク大使館領事部が入居している建物を襲撃、放火しました。

２．上記事件を踏まえ、デンマーク政府は西岸・ガザ地区、シリア及びレバノンに滞在する自国民に対し、また、ノルウェー政府はシリアに滞在する自国民に対し退避を勧告しました。さらに、デンマーク政府は危険が拡大する可能性があるとして、２月６日、自国民に対しエジプト、湾岸諸国を始めとする１４か国への不要不急の渡航を見合わせるよう勧告しています。今後、イスラム諸国を中心として、類似の抗議デモ、暴動が発生する可能性は排除できません。

３．つきましては、中東、北アフリカ、一部のアジア地域等イスラム諸国に渡航・滞在される方は、最新の情報を入手するとともにに、上記事件に関係する各国の大使館や関連施設には近づかないようにしてください。また、デモや暴動を見かけた場合には決して近づいたりせず、速やかにその場を離れてください。

４．また、２月５日現在、欧州各国においては上記のような大規模な抗議デモ等は発生していませんが、事態が急速に悪化する恐れもありますので、渡航・滞在にあたっては最新の情報を入手に努めてください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
　電話：（代表）０３－３５８０－３３１１（内線）５１３９
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報など）
　電話：（代表）０３－３５８０－３３１１（内線）２９０３
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渡航情報（広域情報）15か国におけるイラク国民議会選挙の在外投票の実施 (2005/Dec/12)

１．イラク独立選挙委員会によれば、１２月１３日から１５日までの３日間、以下の１５か国において、１２月１５日にイラク本国で実施されるイラク国民議会選挙の在外投票が実施される予定です。（括弧内は都市名。変更の可能性あり。）

アメリカ合衆国	（サンディエゴ、サンフランシスコ、シカゴ、デトロイト、ナッシュビル、ロサンゼルス、ワシントンDC）
アラブ首長国連邦	（アブダビ、ドバイ）
イギリス	（バーミンガム、マンチェスター、ロンドン）
イラン	（アフワーズ、イスファハン、イーラーム、ウルミエ、ケルマーン、コム、テヘラン、マシュハド）
オーストラリア	（アデレード、シドニー、ブリスベン、メルボルン、パース）
オーストリア	（ウィーン）
オランダ	（ユトレヒト）
カナダ	（オタワ、カルガリー、トロント、モントリオール）
シリア	（アレッポ、ダマスカス）
スウェーデン	（ストックホルム、ヨーテボリ）
デンマーク	（コペンハーゲン）
ドイツ	（ケルン、ベルリン、マンハイム、ミュンヘン）
トルコ	（アンカラ、イスタンブール）
ヨルダン	（アンマン、イルビド、ザルカ）
レバノン	（サイダ、ベイルート）

２．イラク国内においては、国民議会選挙の妨害が目的と見られる脅迫事件やテロ事件が発生しており、在外投票が予定されている各国においても、選挙に対する妨害行為等が発生する可能性は排除されません。
　今後、これらの国・地域に渡航・滞在される方は、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。なお、爆弾テロ事件に関する注意事項は、２００５年１０月１９日付け広域情報「爆弾テロに関する注意事項」を参照してください。

（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ、誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
　○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2903
　○外務省海外安全ホームページ（各国の渡航情報、２００５年１０月１９日付け広域
　　情報「爆弾テロに関する注意事項」など）：http://www.mofa.go.jp/anzen/

渡航情報（広域情報）テロ攻撃に関する米国務省の警告 (2005/Aug/3)

１．米国務省は、全世界の米国民向けにテロに関する注意（Worldwide Caution）をうながす公告（Public Announcement）を８月２日付けで更新し（有効期限は２００６年２月２日まで）、その中で米国民に対し、米国民及び海外の米国権益を対象としたテロ攻撃や反米暴力活動の脅威が依然として存在することにつき警戒を呼びかけるとして、要旨以下のとおり警告しています。

（１）	米国政府は、米国民及び米国権益に対するテロ攻撃の脅威が依然として存在し、また、米国民及び米国権益に対するデモや暴動の可能性があることに懸念を有している。現在イラクで起こっている事態はいくつかの国でデモや関連する暴動を引き起こしており、このような事態は当分の間続き得る。９月中旬に予定されているアフガニスタンの国政選挙もまた反米暴力活動を引き起こし得る。
（２）	アル・カーイダ及びその関係組織が、欧州、アジア、アフリカ及び中東を含む複数の地域において、引き続き米国権益に対する攻撃を計画している兆候がある。これらの攻撃には、暗殺、誘拐、ハイジャック、爆弾等の様々な戦術がとられ得る。過激派は、通常兵器や非通常兵器を用い、政府関係と民間の双方を標的とし得る。民間の標的には、住宅地、企業事務所、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテルや公共の場所といった米国民や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。
（３）	２００５年７月のロンドンでの爆発事件や２００４年３月のマドリードでの列車攻撃にかんがみ、テロリストが公共交通機関に対して攻撃する可能性に注意する必要がある。また、過激派は航空機や海上施設も標的とし得る。

２．イスラム過激派がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（２００５年７月８日付け広域情報「イスラム過激派組織によるとみられる犯行声明」等参照）。上記1．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

　（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ）
　　電話番号：（代）（03）3580-3311（内線）3100
　○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
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渡航情報（広域情報）爆弾テロ事件に関する注意事項 (2005/July/29)

１．今月に入り、以下のような爆発事件が発生し、外国人を含む多数の被害者が出ています。

（１）	英国において、７日と２１日、ロンドンの地下鉄及びバスで連続爆発事件が発生しました。
（２）	トルコにおいて、１０日、西部イズミール県チェシメ市（エーゲ海沿いのリゾート地）中心部にある銀行付近のゴミ箱で爆弾が爆発、また、１６日、西部アイドゥン県クシャダス市（エーゲ海沿いのリゾート地）において小型バス内で爆弾が爆発しました。
（３）	エジプトにおいて、２３日、シナイ半島のリゾート地であるシャルム・エル・シェイクのホテルやスーク（市場）等３ヶ所で爆発が発生しました。

２．これらの事件の詳細は明らかになっていませんが、各々異なる背景があると考えられます。よって、このような事件に巻き込まれないためには、各地域において過去に起こった事件の特徴、テロ組織の動向、政治・社会情勢等を個別に見て対応する必要があります。外務省では、海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp）に、「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」等を掲載し、世界各国・地域ごとのテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、これらをご参照ください。

３．このように海外渡航上の注意事項は、各国・地域により異なりますが、一方で、以下のように一般的に注意すべき事項もありますので、これらを参考にしつつ、各地域・その時々に応じた適切な安全対策を講じるよう心掛けてください。

（１）	中東諸国等のリゾート地を中心にホテルが爆弾テロの標的になるケースが発生しています（例：2004年10月エジプト・シナイ半島のリゾートホテルでの爆発事件、2003年8月インドネシア・ジャカルタのホテル前爆発事件等）。　このような過去にホテルが狙われている地域等では、ホテルの入口付近で自動車爆弾が爆発する例も多くみられますので、安全対策のしっかりとしたホテルをできる限り選び、ホテルの入口やフロント等不特定多数の人の立ち入りが容易な所にはできるだけ留まらないなどの注意が必要です。
（２）	中東諸国等を中心に市場や観光名所付近の広場等大勢の人が集まる場所が爆弾テロの標的になるケースが発生しています（例：2005年４月エジプト・カイロの市場での爆発事件、2002年10月インドネシア・バリ島のディスコでの爆発事件等）。　このような過去に市場等が狙われている地域等では、人混みや外国人が多く集まる場所にはできる限り近づかない、また、爆発によるガラス等の飛散に係る被害を防止するために、ガラスを多く使用した建造物の周辺はなるべく通行しないようにする、窓等からはなるべく離れた場所に身を置くなどの注意が必要です。また、事件が夜間に発生してるケースもあり、夜間、特に深夜の外出は控えるなど慎重な行動をとることも重要です。
（３）	その他欧米諸国等の権益が爆弾テロの標的になるケースが発生しています（例：2004年9月インドネシア・南ジャカルタ市のオーストラリア大使館付近爆発事件、2003年11月トルコ・イスタンブールの英国総領事館・英国系銀行付近爆発事件等）。　このような過去に欧米諸国等の権益が狙われている地域等では、欧米関連施設等にはできる限り近づかないなどの注意が必要です。個別の国の事情については、スポット情報、危険情報等でお知らせしています。
（４）	公共交通機関が爆弾テロの標的になるケースも発生しています（例：2004年3月スペイン・マドリードの列車爆破事件、2004年2月ロシア・モスクワの地下鉄爆発事件等）。　先般の英国・ロンドンにおける地下鉄等連続爆発事件を受け、現在、欧米諸国では公共交通機関を始め警戒が強化されていますが、その他の国を含め、公共交通機関に対する注意事項については、国・地域により事情が異なり、スポット情報や危険情報にて個別にお知らせしていますので、そちらをご参照ください。
（５）	上記場所には特段の注意を要しますが、一方で、テロ事件はいつどこで起こるかを予測することが困難であり、普段から周囲の状況を見渡し、不審者・不審物に注意を払うことが重要です（例：大きい荷物、不自然な厚着、特異な印象等）。
（６）	また、万が一に備え、渡航前には、家族や職場の知人等との間で連絡先を確認しておくとともに、不測の事態に遭遇した際には、以下の点に留意してください（詳細は、外務省のパンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」を海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html）に掲載していますので、そちらをご参照ください。）。

（イ）	付近で爆発が発生した場合には、爆発音を聞いたらまずその場に伏せるとともに、第二の爆発が起こり得ることに十分留意し、その後現場から速やかに離れてください。
（ロ）	爆発により瓦礫等の下敷きになった場合には、まず落ち着き、体力の温存にも心掛けつつ、有害物質を吸い込まないようハンカチ等（濡れた物が望ましい）で口や鼻を覆い、居場所が分かるようにパイプ等を叩いた上で、救援隊の到着を待つことが賢明です。
（ハ）	また、万が一爆発事件等に遭遇した場合には、現地の日本国大使館又は総領事館に連絡をとるようお願いします。

（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ）
　　電話番号：（代）（03）3580-3311（内線）3100
　○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話番号：（代）（03）3580-3311（内線）2902

渡航情報（広域情報）イスラム過激派組織によるとみられる犯行声明 (2005/July/8)

１．７月７日（現地時間。以下同様。）、英国首都ロンドンで発生した爆発事件（７月７日付けスポット情報「ロンドンにおける爆発事件の発生」参照）に関して、同日「欧州におけるジハード基地組織」と名乗る者による声明がウェブサイト上に掲載されました。同犯行声明の概要は以下のとおりです。
　

（１）	英雄たるムジャーヒドゥーンが英国で祝福すべき攻撃を行った。
（２）	我々はさらに、デンマークとイタリア両国政府、および全ての十字軍政府に対して警告する。彼らは、イラクとアフガニスタンから軍隊を撤退させなければ、同じ制裁を受けるだろう。

２．上記１．の声明の信憑性等詳細は明らかになっていませんが、今後欧米諸国やその他地域において、テロ事件が発生する可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。